「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

コンサルティング・シンクタンク・調査の業界地図

企業経営を支援するビジネスコンサルティング。デジタル時代の本格化により、シンクタンクなどとの競争が激化している。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

シンクタンク

日本総合研究所

SI、コンサルティング、シンクタンクの3事業が柱

三菱総合研究所

シンクタンク、コンサル、ICTソリューションが3本柱

大和総研

大和総研グループ3社が合併して2021年4月に新発足

三菱UFJリサーチ&コンサルティング

コンサルとリサーチ部門の融合を図る。海外に強い

監査法人

トーマツ

国内最大手の監査法人。コンサル業務に注力

あずさ

KPMGジャパングループの監査法人。コンサル業務強化

PwCあらた

イギリスのプライスウォータークーパーズのメンバー

コンサルティング・調査(国内企業)

アビームコンサルティング

グローバル視点で経営戦略立案、IT化などをコンサル

インテージホールディングス

消費、販売の両分野のマーケティングに定評

ベイカレント・コンサルティング

経営戦略立案に強い総合コンサルティングを展開

フォーバル

中小企業向けのITコンサルのほか、通信機器も販売

マクロミル

ネット利用のマーケティングに定評。海外展開に積極的

フューチャー

ITコンサルが主力。基幹システム開発も手掛ける

トライステージ

テレビ通販などにマーケティング支援サービスを提供

エフティグループ

WEBマーケティングのほか、電力小売りなどを展開

日本M&Aセンターホールディングス

中堅・中小企業のM&A仲介の大手。事業承継も手掛ける

コンサルティング・シンクタンク・調査業界に関係する企業情報

コンサルティング・シンクタンク・調査業界の「現在」と「未来」

DX需要が高まる。デジタル人材確保に重点

シンクタンクは国内外の政治・経済・業界動向など幅広い分野で調査、研究する専門機関。メガバンク系、証券系、地銀系などがある。ビジネスコンサルティングは企業経営の問題点を明らかにして解決策を提案するほか、人事・ITシステムの導入支援なども展開する。

シンクタンク、コンサルとも注力している分野がDX(デジタルトランスフォーメーション)や働き方改革、リモートワーク対策だ。特にDXは民間企業だけでなく、官公庁などでも需要が高まっている。このため、各社ともビッグデータ、クラウド、AIなどのデジタル人材に経営資源を重点的に投入している。

監査法人は全国に262。大手4法人が約8割のシェア

監査法人は公認会計士法に基づき、会計監査を目的とする。金融庁の公認会計士・監査審査会のモニタリングレポートによると、監査法人は全国に262あり、2020年度の監査業務収入は3,436億円。このうち、約8割が大手4法人に集中しているという。監査業務以外にも、リスク管理や企業の内部統制などについてアドバイスする業務もある。

一方、調査会社は市場や信用調査、世論調査など多様だ。特にビッグデータなどを利用した市場調査の役割は増している。

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2025の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。

    売上高については、2022年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。

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