「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

金融業界

クレジット・信販・リース・その他金融(クレジット・信販)の業界地図

クレジットカード業界は、キャッシュレス決済の高まりにより成長を続ける。一方で、セキュリティ対策の高度化も求められる。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

銀行系クレジットカード

ジェーシービー

日本発の国際ブランド。国内外の会員数1億4,613万人

三菱UFJニコス

「MUFG」「DC」カードなどを発行。地銀との連携強化

SMBCファイナンスサービス

約300社と提携クレジットカードを発行

ジャックス

自動車ローンに強い。東南アジアにも進出

アプラス

新生銀行グループの信販会社。モバイル決済に注力

流通系クレジットカード

楽天カード

年会費無料で成長。ポイント付与サービスに注力

クレディセゾン

流通系カードの大手。資産運用サービスを強化

エポスカード

入会金、年会費無料が特長。Visaと提携

エムアイカード

各種の提携カードを発行。保険、信託代理業も展開

その他クレジットカード

ビューカード

「Suica」、定期券、ポイントなどの一体型カードを発行

出光クレジット

石油会社系唯一のカード会社。ガソリン代値引きの特典

クレジット・信販・リーズ・その他金融(クレジット・信販)業界に関係する企業情報

クレジット・信販・リーズ・その他金融(クレジット・信販)業界の「現在」と「未来」

信用供与額は80兆円超。成人1人当たり2.8枚保有

日本クレジット協会によると、2021年3月末のクレジットカードショッピング信用供与額は、前年同期比8.8%増の81兆173億円と、9年連続で増加し、初めて80兆円台に乗せた。カード発行枚数は2億9,531万枚と、成人1人当たり2.8枚を保有している計算。

クレジットカード発行企業は、銀行系、信販系、流通系などがある。経済産業省の特定サービス産業動態調査によると、取扱高は銀行・信販・商業系が大きく、全体の9割以上を占める。

手数料の下げ圧力も。経産省がセキュリティ対策喚起

国によるキャッシュレス決済の拡大方針や、スマホ決済などの普及がカード決済にも追い風だが、店舗手数料が安いスマホ決済は、カード会社にとって手数料の引き下げ圧力だ。カード決済の拡大に伴い、セキュリティの重要性も増している。経産省によると、番号盗用やフィッシングなどによるクレジットカード不正利用被害額は、21年で330億円にのぼる。同省は22年6月「クレジット・セキュリティ対策ビジョン」を公表。本人認証の高度化や不正検知システムの構築などを促した。

データで見る業界のポイント

クレジットカードショッピング信用供与額/契約数

クレジットカードショッピング信用供与額/契約数
「クレジット関連統計」(日本クレジット協会)2022年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2025の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。

    売上高については、2022年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。

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