リース取扱高約8%減。海外展開活発化へ
リース事業協会によると、2021年度の取扱高は前年度比8.1%減の4兆2,186億円と、2年連続で減少。主力の情報通信機器や、全体の約5割を占める中小企業向けの減少が続いている。リースは顧客に代わって製品を購入し、一定期間貸し出すサービス。OA機器や航空機などが代表的。今後は成長が見込める海外事業を強化する動きが活発化しそうだ。
一方、経済産業省の特定サービス産業動態調査によると、21年度のレンタル業の売上高は、同0.2%減の1兆8,531億円だった。
自動車リースが人気に。レンタカーも保有台数拡大
リース、レンタルとも自動車向けが伸びている。所有から、必要なときに利用するシェアリングエコノミーの普及による。日本自動車リース協会連合会によると、個人向け自動車リースの保有台数は21年3月末で43万7,743台と、初めて40万台を突破した。税金や車検代などを含めた定額サービスが受け、自動車メーカーの参入も相次ぐ。
レンタカーも拡大が続く。全国レンタカー協会によると、22年3月末の車両台数は前年同期比4.2%増の92万1,688台と増えた。