「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

金融業界

クレジット・信販・リース・その他金融(リース・レンタル)の業界地図

リース業は民間設備投資の停滞などで厳しい状況だ。一方、レンタルを含めて自動車分野が伸びており、各社とも力を入れている。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

リース

オリックス

リースのほか、保険、不動産、空港運営などを展開

芙蓉総合リース

OA機器、不動産リースに強い。航空機リースを強化

JA三井リース

自動車、農機リースのほか、不動産事業なども展開

NTT・TCリース

トータルファイナンス企業としてリース・割賦事業展開

NECキャピタルソリューション

情報機器のリースに強い。ファンド事業も展開

レンタカー・カーシェアリング

トヨタモビリティサービス

リース、レンタルに加え、各種モビリティサービスを展開

三井不動産リアルティ

不動産仲介のほか、駐車場管理、カーシェアリングも展開

パーク24

無人駐車場「タイムズ」を展開。カーシェア事業に注力

三菱自動車ファイナンス

レンタカーのほか、リース事業なども展開

ニッポンレンタカーサービス

アプリ予約可能なレンタカーのほか、カーシェアも展開

日産カーレンタルソリューション

日産自動車グループのレンタカー会社

ジャパンレンタカーサービス

レンタカー、リースのほか、カラオケ事業なども展開

J-netレンタリース

レンタカー、リース店舗をフランチャイズで展開

クレジット・信販・リーズ・その他金融(リース・レンタル)業界に関係する企業情報

クレジット・信販・リーズ・その他金融(リース・レンタル)業界の「現在」と「未来」

リース取扱高約8%減。海外展開活発化へ

リース事業協会によると、2021年度の取扱高は前年度比8.1%減の4兆2,186億円と、2年連続で減少。主力の情報通信機器や、全体の約5割を占める中小企業向けの減少が続いている。リースは顧客に代わって製品を購入し、一定期間貸し出すサービス。OA機器や航空機などが代表的。今後は成長が見込める海外事業を強化する動きが活発化しそうだ。

一方、経済産業省の特定サービス産業動態調査によると、21年度のレンタル業の売上高は、同0.2%減の1兆8,531億円だった。

自動車リースが人気に。レンタカーも保有台数拡大

リース、レンタルとも自動車向けが伸びている。所有から、必要なときに利用するシェアリングエコノミーの普及による。日本自動車リース協会連合会によると、個人向け自動車リースの保有台数は21年3月末で43万7,743台と、初めて40万台を突破した。税金や車検代などを含めた定額サービスが受け、自動車メーカーの参入も相次ぐ。

レンタカーも拡大が続く。全国レンタカー協会によると、22年3月末の車両台数は前年同期比4.2%増の92万1,688台と増えた。

データで見る業界のポイント

リース取扱高および民間設備投資に占めるリース比率の推移

リース取扱高および民間設備投資に占めるリース比率の推移
「リース統計」(リース事業協会)2022年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2025の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。

    売上高については、2022年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。

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