「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

金融業界

クレジット・信販・リース・その他金融(その他金融)の業界地図

金融界には、銀行、証券、保険のほか、モーゲージバンク、不動産担保ローン、債権回収、信用保証などさまざまな業態がある。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

モーゲージバンク(※1)

オリックス・クレジット

住宅ローンのほか、個人向けローン、信用保証を展開

アルヒ

「フラット35」の扱いトップ。債権回収事業も手掛ける

日本モーゲージサービス

「フラット35」が主力。住宅保険なども扱う

日本住宅ローン

住宅メーカー4社などが設立し、「フラット35」を扱う

協同住宅ローン

農林中央金庫などがJAグループ出資の住宅ローン専業

不動産担保ローン

セゾンファンデックス

不動産担保ローンのほか、カードローンなども展開

アイフルビジネスファイナンス

不動産担保ローンのほか、事業者向けローンなどを扱う

アサックス

不動産担保ローンの専業。店舗は首都圏に集中

SBIエステートファイナンス

首都圏で不動産担保ローン専業の店舗を展開

債権回収

整理回収機構

預金保険機構が株主の株式会社。事業再生支援も展開

エム・ユー・フロンティア債権回収

債権回収のほか事業再生支援も展開

ニッテレ債権回収

小口無担保債権の回収に強い。事業再生支援も展開

信用保証協会

全国信用保証協会連合会

全国に51ある信用保証協会をサポート

債権の管理回収業務を受託

全国保証

住宅ローンの信用保証業務。全国の金融機関と提携

クレジット・信販・リーズ・その他金融(その他金融)業界に関係する企業情報

クレジット・信販・リーズ・その他金融(その他金融)業界の「現在」と「未来」

住宅ローン専門の機関。「フラット35」で9割のシェア

モーゲージバンクは、住宅ローンを専門に扱う金融機関。2003年、民間金融機関が貸し出した住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取り、証券市場から資金調達する証券化事業を開始。これに伴い、長期・固定金利の住宅ローン「フラット35」が誕生した。預金を有しない金融機関(ノンバンク)も扱いが可能となり、モーゲージバンクが生まれた。21年度のフラット35の利用件数は6万5,877件。フラット35の扱いは、モーゲージバンクが約9割のシェアを持つ。22年から新築の住宅ローン減税の控除期間が10年から13年に延長され、需要は底堅いとみられる。

低金利、長期契約の不動産ローン。信用保証は地域経済を下支え

不動産担保ローンは都銀や地銀、ネット銀、ノンバンクなどが扱う。カードローンなどと比べ金利が低く、長期契約が可能。貸金業法の指定信用情報機関であるシー・アイ・シーによると、21年9月時点の貸出残高は前年同期比13.7%増の7,845億円。一方、信用保証は中小企業などが資金調達する際に信用を保証する機関。中でも信用保証協会は全国に51機関あり、地域経済を下支えしている。

データで見る業界のポイント

「フラット35」の利用件数の推移

「フラット35」の利用件数の推移
「住宅ローン関連調査」(住宅金融支援機構)2022年

※掲載内容の基準について

  • ※1 住宅ローンを専門に取り扱う金融機関(ノンバンク)

    掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2025の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。

    売上高については、2022年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。

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