2021年の売上高は約1％増。生鮮・冷凍食品などを強化
日本フランチャイズチェーン協会によると、2021年のコンビニ正会員7社の売上高（全店ベース）は、前年比1.1％増の10兆7,816億円と、初めてマイナスだった前年からプラスに転じた。来店客数は同2％減だが、買い物を1カ所で済ませるまとめ買いなどにより、客単価が3.2％上昇した。22年1月末時点の店舗数は5万5,956店と、前年同期からほぼ横ばい。大手各社は人口減などにより新規出店を抑えている。消費者ニーズの変化に対応し、生鮮・冷凍食品などを強化する動きも出ている。
人手不足への対策が課題。無人店舗の実用化が始まる
コンビニにとって最大の課題は、人手不足だ。すでに時短営業にした店舗も出ているほか、人件費も上昇している。外国人人材をさらに積極的に活用する動きも出ているが、もう一つ注目されるのが無人店舗だ。
IoTやAIを活用。全ての商品に電子タグを貼り付け、その情報を読み取ってキャッシュレス決済する仕組みとなっている。検品や消費期限・在庫管理なども自動化することで省人化が可能。大手のファミリーマートは24年までに1,000店舗を展開する計画を立て、実用化を進めている。
