「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

流通・小売業界

百貨店・スーパー・コンビニ(生活協同組合)の業界地図

小型スーパー、宅配事業などを提供する生活協同組合。地域密着型の連合会などが構成され、全国規模で展開している。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

生活協同組合(CO・OP)

日本生活協同組合連合会

312の生協などが加盟。商品供給なども担う

生活協同組合コープさっぽろ

北海道全域で106店舗。組合員数約192万人

生活協同組合コープこうべ

兵庫、大阪で約150店舗展開。宅配に強い

みやぎ生活協同組合

宮城、福島に61店舗。コンビニも2店舗

大阪いずみ市民生活協同組合

大阪府北部に10店舗。介護事業も展開

コープきんき事業連合

生活協同組合パルシステム東京

宅配事業がメイン。福祉・保育園なども運営

京都生活協同組合

京都府全域で18店舗。葬祭事業も展開

生活協同組合コープあいち

愛知県全域で18店舗、31の福祉事務所運営

エフコープ生活協同組合

福岡県内で15店舗、25の福祉施設を運営

生活協同組合パルシステム神奈川

県内の宅配がメイン。配送センター13カ所

生活協同組合ひろしま

広島県内に7店舗。宅配、福祉事業も展開

生活協同組合おかやまコープ

岡山県内に11店舗。配送センター16カ所

生活協同組合コープながの

長野県内に2店舗。介護・福祉事業も展開

いばらきコープ生活協同組合

茨城県内に4店舗。葬祭事業なども展開

百貨店・スーパー・コンビニ(生活協同組合)業界に関係する企業情報

百貨店・スーパー・コンビニ(生活協同組合)業界の「現在」と「未来」

消費者が出資して運営。宅配の先駆け的存在

生活協同組合とは、消費生活協同組合法に基づいた組合で、消費者が出資して組合員となり、共同で運営・利用する非営利の協同組織。購買事業を行う地域生協、医療事業を行う医療福祉生協、大学生や教職員のための大学生協などがあり、各事業領域ごとに全国連合会を組織している。実際の活動単位は、都道府県ごと、または県境を越えて共同で仕入れ、物流などを行う事業連合会に分かれる。

中でも1970年代には事業連合会ベースで個人宅または職場への食品や日用雑貨の宅配を始めており、宅配の先駆けともいえる。

総事業高は約3.7兆円。若年層向けの宅配が伸びる

全国312の生協が加盟する日本生活協同組合連合会によると、2021年度の総事業高は前年度比0.2%減の3兆7,691億円。組合員数は同1%増の3,017万人、出資金総額は8,675億円にのぼる。このうち、全国120の地域生協の総事業高は同0.2 % 減の3兆2,112億円。宅配事業の供給高は同0.8%減の2兆1,148億円だ。地域生協は配送職員が配達先の高齢者の安否確認などの役割も果たし、今後も活躍しそうだ。

データで見る業界のポイント

総事業高、組合員数の推移

総事業高、組合員数の推移
「全国生協の総合概況」(日本生活協同組合連合会)2022年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2025の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。

    売上高については、2022年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。

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