「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

流通・小売業界

百貨店・スーパー・コンビニ(スーパーマーケット)の業界地図

スーパーは、コロナ禍でも「内食」需要などに支えられ堅調だ。今後は人手不足や競合相手との差別化戦略が求められる。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

スーパーマーケット

セブン&アイ・ホールディングス

総合スーパー、コンビニ、外食、金融事業などを展開

100%出資

1.8%出資

資本提携を視野に業務提携

共同調達、電子マネー相互開放などで業務提携

ライフコーポレーション

食品スーパーの大手。ネットスーパー拡大に注力

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス

首都圏でマルエツ、カスミなどの食品スーパーを展開

イズミ

中四国、九州などで総合スーパー「ゆめタウン」展開

100%出資

100%出資

共同調達、電子マネー相互開放などで業務提携

アークス

北海道、東北で食品スーパーを展開。M&Aに積極的

ヤオコー

独立系の食品スーパーを展開。埼玉県が中心

ユニー

「APiTA」「ピアゴ」「ユーストア」の食品スーパー展開

平和堂

滋賀県が地盤のスーパー大手。中国に進出

バローホールディングス

中部地区で食品スーパー、ホームセンターなどを展開

100%出資

100%出資

2.3%出資

2.3%出資

万代

関西圏を中心に総合スーパー162店舗を展開

サミット

首都圏で食品スーパー118店舗を展開

フジ・リテイリング

四国中心のスーパー。マックスバリュ西日本と経営統合

100%出資

15%出資

PB商品開発で提携

PB商品開発で提携

東急ストア

首都圏を中心にスーパー91店舗を展開

イズミヤ

関西を中心に約80店舗。コンビニ併設型も展開

百貨店・スーパー・コンビニ(スーパーマーケット)業界に関係する企業情報

百貨店・スーパー・コンビニ(スーパーマーケット)業界の「現在」と「未来」

食料品販売は好調。「内食」需要の増加がけん引

日本チェーンストア協会によると、2021年度の総販売額(会員56社の既存店ベース)は、前年比3.1%増の13兆3,389億円と、2年連続で増加した。特に、主力の食料品が同2%増の9兆1,343億円と増加を維持していることが寄与した。一方、食品スーパーの業界団体である全日本スーパーマーケット協会など3団体の統計では、21年の総売上高(278社)は同1.3%減の11兆6,615億円と、前年の高い伸びの反動もあって、2年ぶりに減少した。

外出自粛やテレワークの増加などにより、内食需要が増えており、惣菜や冷凍食品を強化する動きが目立つ。

人手不足、競合対応が課題。ネットスーパーの拡大が必要

スーパーをめぐっては、食品販売を強化するドラッグストアやコンビニエンスストアとの競争が激化している。これに加え、人口減による需要停滞、人手不足による人件費上昇などの課題がある。人手不足への対応では、セルフ精算レジやセルフレジ、キャッシュレス決済の導入が増えている一方で、ネット通販に対抗するネットスーパーの導入が遅れているとの指摘もあり、IT技術の活用が課題といえる。

データで見る業界のポイント

スーパーマーケット販売額推移

スーパーマーケット販売額推移
「チェーンストア販売統計」(日本チェーンストア協会)2022年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2025の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。

    売上高については、2022年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。

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