「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

電力・ガス・エネルギーの業界地図

電力・都市ガスとも市場の自由化により、新規事業者の存在感が高まっている。特に電力業界は脱炭素燃料の拡大が課題だ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

電力

関西電力

電力2位。原発依存度高い。情報通信なども展開

中部電力

電力3位。国内外で再生可能エネルギー事業を展開

九州電力

産業向け販売比率が高い。通信事業なども展開

中国電力

石炭火力の比率が高い。バイオマス発電も手掛ける

北海道電力

石炭火力の比率が高い。再生可能エネルギーを強化

四国電力

原発と石炭火力の比率が高い。情報通信なども展開

北陸電力

北陸3県に電力供給。石炭と水力発電の比率が高い

沖縄電力

本島と周辺37島に電力供給。民生用比率高い

ガス

東邦ガス

都市ガスで3位。LPガス、熱電併給事業も展開

西部ガスホールディングス

福岡、北九州地区で都市ガスを供給。電力販売を強化

LP ガス

電力・ガス・エネルギー業界に関係する企業情報

電力・ガス・エネルギー業界の「現在」と「未来」

新電力のシェアは約21%。脱炭素燃料化が課題

2016年に電力小売市場の自由化が始まり、20年には発送電が分離され、自由化政策が完了した。経済産業省によると、新電力と呼ばれる小売事業者は22年6月末で738社、全販売量に占めるシェアは約21.3%。新電力の拡大に伴い、卸電力取引所の取引量は総需要の約40%に達している。ただ、足元の燃料価格高騰により、卸電力の価格も上昇。新電力の経営を圧迫している。

国内の二酸化炭素排出量に占める電力部門の割合は約4割と大きいため、再生可能エネルギーの導入拡大に加え、水素やアンモニアなど新燃料の実用化が課題だ。

新規参入のガス販売業者は95社。大手3社は導管部門を分社化

都市ガス販売も17年に自由化され、新規小売業者は95社が登録。家庭用契約件数のシェアは14.3%だ。一方、22年4月には新規業者との公平な競争を確保するため、都市ガス大手3社が導管部門を分社化した。

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2025の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。

    売上高については、2022年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。

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