複写機などの出荷は減少傾向。ITサービスなど多角化を急ぐ
ペーパーレス化、在宅勤務の拡大などにより、事務機械の需要は減少傾向だ。しかし、ビジネス機械・情報システム産業協会によると、2021年の会員企業による事務機械の出荷額は、前年比4.6%増の1兆4,599億円と、前年のコロナ禍による反動増で2年ぶりに増加。内訳は、国内向けが同5.9%減の3,290億円、海外が同8.1%増の1兆1,309億円。ただ、主力の複写機・複合機は需要減が見込まれるため、OA機器メーカーは医療関連などに進出するほか、デジタル化支援などITサービスを強化している。
EV向け蓄電池が46%。経産省が新技術開発を支援
経済産業省の機械統計によると、21年の電池総生産額は、前年比22.1%増の1兆126億円と伸びた。このうち、電気自動車(EV)向けの車載用リチウムイオン電池は、同36.9%増の4,365億円と、全体の46%を占める。同電池は日本で初めて製品化されたが、近年は中国が国を挙げて育成しているほか、韓国や欧米なども注力。現在は激しい国際競争にさらされている。経産省は蓄電池について、デジタル社会の基盤を支える重要なインフラと捉え、大規模化や新電池開発を支援している。