「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

不動産の業界地図

不動産業界は戸建て、マンションの販売から賃貸、まちづくり、管理など幅広い分野がある。遅れていたデジタル化の進展が課題だ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

不動産

三菱地所

東京都心部の賃貸、再開発に強い。マンションも展開

東急不動産ホールディングス

賃貸ビルが主力。マンション分譲なども展開

住友不動産

オフィスビル、マンションが主力。リフォームにも強い

野村不動産ホールディングス

マンション分譲が主力。賃貸ビルやホテルも展開

ヒューリック

駅近接などオフィスビル開発に強い

東京建物

賃貸ビル、マンション分譲が主力。駐車場なども展開

マンション・一戸建てデベロッパー

大東建託

賃貸住宅の建築のほか、仲介事業も展開

飯田グループホールディングス

戸建て分譲住宅に強い。マンション開発も手掛ける

オープンハウスグループ

都心部の戸建て住宅に強い。投資用マンションも展開

レオパレス21

単身者向けアパート建築請負、開発が主力

東急不動産

都市開発、オフィス、商業施設、マンションなどを展開

野村不動産ホールディングス

「プラウド」ブランドでマンション、戸建てを展開

三菱地所レジデンス

「ザ・パークハウス」ブランドのマンションなどを展開

スターツコーポレーション

賃貸住宅の建設、仲介、管理が主体

ケイアイスター不動産

分譲住宅が主力。土地の仕入れから販売まで手掛ける

MIRARTHホールディングス

マンション分譲が主力。2022年10月に現社名に変更

プレサンスコーポレーション

マンション分譲、投資用ワンルームなどを開発・販売

不動産業界に関係する企業情報

不動産業界の「現在」と「未来」

2021年度の売上高は約44.3兆円。住宅価格は上昇基調

財務省の法人企業統計によると、2021年度の不動産業の売上高は、前年度比2.3%減の44兆3,182億円と、2年連続で減少した。新築住宅やマンションなどの供給がそれほど増えず、価格上昇が響いたとみられる。国土交通省の不動産価格指数(2010年平均=100)は、21年末時点で住宅総合が124.8、商業用不動産総合が127.2と前年より上回っており、今後は回復に向かうとの見方もある。

改正宅建法で電子化が認められる。アナログからデジタルへ

22年5月に改正宅地建物取引業法が施行され、資料や契約書、重要事項説明書などの押印が廃止となり、電子化が認められた。これにより、部屋探しから契約までがオンライン上で可能となった。不動産業界は手書き書類や来客対応などアナログ型とされていたが、大きく変わる可能性もある。

データで見る業界のポイント

不動産業の売上高の推移

不動産業の売上高の推移
「法人企業統計」(財務省)2022年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2025の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。

    売上高については、2022年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。

業界地図

ページTOPへ