「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

福祉サービスの業界地図

障がい者や高齢者向けの福祉サービス。中でも高齢者向けの介護事業は需要が増加し、参入事業者も多い。ただ、人手不足が課題だ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

福祉サービス

ニチイ学館

訪問介護、老人ホーム運営のほか、保育なども展開

SOMPOケア

有料老人ホーム運営のほか、在宅・通所介護なども展開

ベネッセスタイルケア

入居型・在宅介護事業を中心に、保育園などを運営

ツクイ

デイサービスなど在宅介護が主力。人材派遣も展開

ユニマットリタイアメント・コミュニティ

介護付きホーム、デイサービスなどの介護事業が中心

ソラスト

医療機関への業務請負、介護、保育事業などを展開

ALSOK介護

グループホーム、有料老人ホームなどを展開

ケア21

在宅介護、老人ホームなどの施設介護がメイン

ベストライフグループ

有料老人ホーム、在宅介護支援などを展開

HITOWAケアサービス

有料老人ホーム、在宅・訪問介護などが主力

エラン

病院、介護施設などに衣料、タオルなどをレンタル

木下の介護

有料老人ホーム、グループホーム、訪問介護が主力

アースサポート

訪問・在宅看護のほか、デイサービスも展開

アサヒサンクリーン

訪問入浴介護が主力。グループホームも展開

やさしい手

在宅介護、通所介護が主力。高齢者向け住宅も展開

シダー

デイサービス、有料老人ホーム、グループホームを展開

福祉サービス業界に関係する企業情報

福祉サービス業界の「現在」と「未来」

介護費用は10兆円超。民間の介護参入増える

厚生労働省によると、高齢化の進展により2021年6月末時点の要介護・要支援認定者は約686.6万人、20年度の介護費用は過去最大の10兆2,311億円に達した。00年に始まった介護保険制度により、社会福祉法人のほか、民間も高齢者サービスが可能となり、介護事業への参入が相次いだ。介護施設は、主に社会福祉法人が運営する介護老人福祉施設、医療法人などが運営する介護老人保健施設のほか、民間が主体の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)がある。

国交省が「サ高住」を支援。厚労省が助手人材発掘

特に、民間によるサ高住が増えている。同住宅は介護、看護、医療などの資格者が常駐する賃貸住宅。要介護度が低い人向けで、安否確認などのサービスを受けられる。国土交通省はサ高住を支援しており、その数は21年3月末で約26万7,000戸に達した。

ただ、介護事業は人手不足が課題だ。厚労省によると、介護職員数は23年度で22万人、25年度で32万人が不足すると予測。介護業務の助手人材と事業所をマッチングするなど助手希望者の掘り起こしに乗り出す。

データで見る業界のポイント

サービス付き高齢者向け住まい・施設の利用者数の推移

サービス付き高齢者向け住まい・施設の利用者数の推移
「サービス付き高齢者向け住宅について」(国土交通省)2021年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2025の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。

    売上高については、2022年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。

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