介護費用は10兆円超。民間の介護参入増える
厚生労働省によると、高齢化の進展により2021年6月末時点の要介護・要支援認定者は約686.6万人、20年度の介護費用は過去最大の10兆2,311億円に達した。00年に始まった介護保険制度により、社会福祉法人のほか、民間も高齢者サービスが可能となり、介護事業への参入が相次いだ。介護施設は、主に社会福祉法人が運営する介護老人福祉施設、医療法人などが運営する介護老人保健施設のほか、民間が主体の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）がある。
国交省が「サ高住」を支援。厚労省が助手人材発掘
特に、民間によるサ高住が増えている。同住宅は介護、看護、医療などの資格者が常駐する賃貸住宅。要介護度が低い人向けで、安否確認などのサービスを受けられる。国土交通省はサ高住を支援しており、その数は21年3月末で約26万7,000戸に達した。
ただ、介護事業は人手不足が課題だ。厚労省によると、介護職員数は23年度で22万人、25年度で32万人が不足すると予測。介護業務の助手人材と事業所をマッチングするなど助手希望者の掘り起こしに乗り出す。
