1府13庁体制に。国家公務員の受験者は減少
中央省庁は2001年の省庁再編によって内閣府と12省庁となったが、21年にはデジタル庁が発足し、13省庁体制となった。23年4月には内閣府の外局として「こども家庭庁」も設立される。人事院によると、22年度の国家公務員数は約58万9,000人で、00年度比で約半分だ。その背景には定数削減や国立大学の法人化などがある。
国家公務員は重労働などのイメージから公務員試験の受験者数は減少が続く。いわゆるキャリアと呼ばれる総合職試験の申込者数は、22年度で1万5,330人と、10年前の3分の2の水準。一般職も応募者の減少が続いている。このため、人事院は民間企業との競合を避けるために試験時期を早めるほか、総合職試験の受験資格年齢引き下げ、専攻分野で試験可能などの措置を取っている。
