「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

医療機関・調剤薬局(医療機関・調剤薬局)の業界地図

医療機関はコロナ禍により、体制の不備が表面化した。調剤薬局はドラッグストアとの競合が激化し、新たな役割が求められている。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

医療機関

日本赤十字社

全国に91病院のほか、看護師教育、福祉施設も運営

国立病院機構

全国に140病院を展開する独立行政法人

恩賜財団済生会

全国81の病院、診療所を運営する社会福祉法人

徳洲会グループ

全国に73の病院のほか、診療所、介護施設などを展開

地域医療機能推進機構

全国57病院などで地域医療を改革する独立行政法人

労働者健康安全機構(労災病院グループ)

全国に25の労災病院を運営する独立行政法人

AMG(上尾中央医科グループ)

関東1都6県で28病院、21の福祉施設を展開

地域医療振興協会

へき地を中心に、全国に25の病院、48の診療所を運営

愛知県厚生農業協同組合連合会

愛知県内に8病院のほか、診療所、介護施設も展開

聖隷福祉事業団

7病院のほか、こども園、福祉施設などを運営

国立がん研究センター

がん医療・研究の中核拠点。国立研究開発法人

大阪府立病院機構

大阪府で5カ所の医療施設を運営する地方独立行政法人

自治医科大学附属病院

栃木県下野市に本院。子ども医療センターも併設

東京都立病院機構

8カ所の都立病院を運営。2022年に地方独立行政法人に

IMSグループ

板橋中央総合病院を中心に35の病院を運営

調剤薬局

日本調剤

関東甲信越に薬局を展開。後発薬製造も手掛ける

クラフト(さくら薬局グループ)

さくら薬局を全国で展開。日本産業支援機構が支援

クオールホールディングス

調剤薬局の大手。薬剤師派遣事業も手掛ける

総合メディカル

調剤薬局約750店舗のほか、病院経営支援事業も展開

I&H

調剤薬局を中心に、医薬品流通、介護福祉を展開

アイセイ薬局

薬局397店舗を展開。介護福祉事業も手掛ける

トーカイ

調剤薬局のほか、リネンサプライなどを展開

医療機関・調剤薬局(医療機関・調剤薬局)業界に関係する企業情報

医療機関・調剤薬局(医療機関・調剤薬局)業界の「現在」と「未来」

医療費は2年ぶりに増加。医療・病床不足が表面化

厚生労働省によると、2021年度の医療費は、前年度比4.6%増の44兆2,077億円(概算)と、2年ぶりに増えた。コロナ禍による通院回避の傾向が緩和したのが要因と見られる。

ただ、医療や病床不足も指摘された。日本の人口1,000人当たりの病床数は世界一とされるが、急性期病床のコロナ患者受け入れが不十分なほか、小規模医療機関が多いことなどが要因とされている。大規模と中小病院との連携や役割分担などの整備が必要といえる。

調剤医療費は約7.7兆円。求められる「かかりつけ薬局」

21年度の医療費のうち、調剤医療費は同2.7%増の7兆7,515億円だ。調剤併設型のドラッグストアが増え、薬局間の競争が激化している。しかし、調剤報酬の引き下げ傾向に加え、21年の医薬品医療機器法改正によりオンライン服薬指導が全面解禁となるなど、薬局の在り方が変化しそうだ。具体的には、厚労省が指摘するように、薬剤師が個別に服薬指導するほか、在宅医療にも対応するなど、かかりつけ薬局化が求められている。

データで見る業界のポイント

調剤医療費の推移

調剤医療費の推移
「最近の調剤医療費」(厚生労働省)2022年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2025の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。

    売上高については、2022年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。

業界地図

ページTOPへ