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サービス・インフラ業界
人材サービス業は、人手不足などにより、今後も堅調に推移するとみられる。ただ、労働市場の変化に対応した事業展開が求められる。
※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。
リクルートホールディングス
求人情報サイト、人材派遣、販促メディアなどを運営
100%出資
パーソルホールディングス
派遣・請負、WEBなどでの人材紹介が主力
アウトソーシング
製造ライン向け技術者派遣がメイン。海外展開も積極的
99.9%出資
パソナグループ
人材派遣業の草分け。地方創生事業も展開
テクノプロ・ホールディングス
技術系人材派遣サービスが中心。研究開発分野に強い
マイナビ
人材総合サービスを展開。高齢者就職支援事業も開始
UTグループ
半導体、自動車など製造業向け派遣・請負が主力
アデコ
スイスの人材サービス企業「アデコ」の日本法人
出資
グループ会社
オープンアップグループ
建設技術者の派遣が主力。2023年1月に現社名に変更
ウィルグループ
販売現場、工場などへの人材派遣が主力
メイテック
製造業向けの設計・開発を中心に技術者を派遣
日研トータルソーシング
製造請負業に強い。社員研修を強化
関連会社
ヒューマンホールディングス
技術者派遣のほか、教育、介護事業なども展開
日総工産
製造業向け人材派遣・請負が主力。老人ホームも運営
nmsホールディングス
製造業向け派遣のほか、自社工場による製造受託も展開
エン・ジャパン
求人情報サイト運営が主力。転職情報に注力
フルキャストホールディングス
アルバイト紹介が主力。警備事業も手掛ける
ネオキャリア
人材採用支援、ITサービス、販売促進支援などを展開
ディップ
ネットでアルバイト求人情報を提供。DX事業を強化
31.4%出資
18.9%出資
マンパワーグループ
イギリスのマンパワーグループの日本法人
特例子会社
人材サービス（派遣・紹介）業界に関係する企業情報
人材サービス産業協議会によると、業界は求人広告、人材紹介、人材派遣、請負の4種に分けられ、年間約800万件の求人を取り扱い、市場規模は売り上げベースで約9兆円としている。このうち、厚生労働省の労働者派遣事業報告書によると、2020年度の派遣事業の売上高は前年度比9.6％増の8兆6,209億円と、大半を占める。派遣労働者数は同4.9％増の約193万人だ。人材派遣協会によると、コロナ禍により派遣需要は減少していたが、21年半ば頃から回復基調となっている。
人材サービス業の課題は、変わりつつある労働市場への対応だ。具体的には、高齢化に加え、フリーランスや転職の増加、働き方改革の進展、外国人労働者の活用など。中でも外国人の活用では、19年の受け入れ緩和により、これまで規制されていた特定技能の分野でも可能となった。人材関連4団体がまとめた報告書では、今後の人材サービス業の課題として、キャリア形成やキャリアチェンジへの支援、年齢の壁の克服、グローバル人材の採用・就業支援など5点が挙げられている。
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