「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

冠婚葬祭の業界地図

ブライダル・葬儀業ともにコロナ禍で打撃を受けたが、需要は回復傾向だ。ただ、ニーズの多様化に対応した事業展開が求められる。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

ブライダル

テイクアンドギヴ・ニーズ

直営の結婚式場を全国展開。ホテル事業にも進出

ツカダ・グローバルホールディング

邸宅での婚礼・披露宴事業が主力。ホテル事業を拡大

ワタベウェディング

リゾート挙式に強い。婚礼衣装のレンタルも展開

エスクリ

駅近の結婚式場を展開。建築不動産事業も手掛ける

アイ・ケイ・ケイホールディングス

ゲストハウス形式の結婚式場を展開。介護も手掛ける

クラウディアホールディングス

結婚式場運営のほか、ウエディングドレスも製造

アニヴェルセル

ゲストハウス型の結婚式場を全国で10カ所展開

ベルコ

互助会形式の葬儀のほか、結婚式場、ホテルも運営

燦ホールディングス

葬儀業の大手。傘下に公益社、タルイなど5社を持つ

日比谷花壇

葬儀社と同様の葬式事業を展開。祭壇も手掛ける

ティア

中部地方を中心に葬祭会館の「TEAR」を展開

パーク・コーポレーション

各種用途の生花を販売。カフェ事業なども展開

東京博善

葬儀業の老舗。東京都内に6カ所の斎場を運営

平安レイサービス

葬儀が主力。婚礼や介護事業なども展開

サン・ライフホールディング

葬儀が中心。婚礼やホテル、介護事業も手掛ける

こころネット

葬祭事業を中心に、石材、婚礼なども展開

ビューティ花壇

生花祭壇の作成がメイン。生花の卸売なども展開

冠婚葬祭業界に関係する企業情報

冠婚葬祭業界の「現在」と「未来」

結婚式場の売上高約91%増。求められる事業構造の変化

経済産業省の特定サービス産業動態調査によると、2021年度の結婚式場業の売上高は前年度比91.4%増の1,831億円と大幅な増。取扱件数も同87.5%増の6万2,897件。20年度の大幅減少の反動だが、コロナ前の19年度比では同27.8%減と全面回復はしていない。日本ブライダル文化振興協会によると、20・21年度合わせたブライダル関連業界全体の損失は1.4兆円に達するとしている。

婚姻組数、招待客数とも減少傾向となっており、式場側の事業構造変化が求められる。具体的には、フォトウエディングの強化、オンライン営業の活用、観光・旅行や飲食など新規事業への拡大などが指摘されている。

葬儀業も売上高約6%増。1件当たりの低価格化が進む

一方、特定サービス産業動態調査によると、21年度の葬祭業の売上高は前年度比6.1%増の5,276億円と、4年ぶりに増加した。取扱件数も同6.4%増の47万464件。コロナ禍を機に、家族葬など葬儀の小規模化が進み、1件当たりの費用も低下。インターネットで低価格の葬儀を仲介する事業者の存在感も増しており、低価格化に拍車をかけそうだ。

データで見る業界のポイント

葬儀業、結婚式場業の売上高推移

葬儀業、結婚式場業の売上高推移
「特定サービス産業動態調査」(経済産業省)2022年

※掲載内容基準について

  • ※掲載内容の基準について

    掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2025の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。

    売上高については、2022年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。

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