「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

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メタバース・デジタルマーケティングの業界地図

三次元の仮想空間であるメタバースが、ゲームやビジネスで実用化を開始。デジタル化はマーケティングにも変化を及ぼしている。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

メタバース

日本電信電話

スマホ、PCで利用できるバーチャル空間を提供

パナソニックホールディングス

子会社でVR( 仮想現実)ヘッドセットなどを開発

KDDI

スマホ向けに都市連動型のメタバース空間を提供

キヤノン

VRプラットフォーム向けソフトウエアを開発

リコー

アバターを使ったオンライン会議などを提供

バンダイナムコホールディングス

アニメなどの知的財産を活用したメタバースを展開

IMAGICA GROUP

エンタメ、都市空間、産業用でメタバースを展開

グリー

子会社を通じてVRプラットフォームを提供

gumi

メタバース向けのエンタメコンテンツを開発

エスユーエス

メタバース上の展示会などイベント開催を展開

シーズメン

メタバース上でファッションサイトを運営

シャノン

三次元空間上のバーチャルイベントサービスを展開

メディア工房

VR(仮想現実)向け立体動画撮影システムを開発

メタ・プラットフォームズ(Meta)(アメリカ)

Facebook、InstagramなどのSNSアプリを提供

バーチャル観光・旅行

ANAホールディングス

スマホと360度カメラで楽しめる疑似旅行を提供

日本航空

VRで旅行体験、洋服試着も可能なサービスを提供

JTB

有名観光地のバーチャル修学旅行を提供

オリックス自動車

体験型観光を無料で疑似体験できるサービスを提供

NECソリューションイノベータ

高齢者向けのVRオンライン旅行サービスを提供

エイチ・アイ・エス

専用ゴーグルで旅行を疑似体験できるサービス提供

近畿日本ツーリスト

国内外各地をバーチャル旅行できるサービスを提供

東京トラベルパートナーズ

Travel DX

AI、VRなどを活用した疑似旅行体験を提供

デジタルマーケティング

サイバーエージェント

AIで広告効果を事前予測するサービスを提供

デジタルホールディングス

デジタルシフト支援のコンサルティングを提供

SBテクノロジー

アクセス解析、マーケティング自動化などを支援

インテージホールディングス

消費者調査データの解析を活用しマーケティング展開

マクロミル

ネット調査に強み。コンサルティング機能を拡充

ベクトル

SNS、動画などを活用したPR手法に強い

電通デジタル

データ分析などにより、企業全体のDXを支援

フリークアウト・ホールディングス

ビッグデータなどで広告配信効果を高めるサービス

ファンコミュニケーションズ

個人に最適な広告を配信するシステムを提供

アイレップ

コミュニケーション、データなどを活用した戦略立案

フルスピード

WEBサイト、SNSなどのマーケティングを支援

メンバーズ

社内カンパニー制でデジタルビジネスを支援

デジタルガレージ

データサイエンスなどを活用したマーケティング支援

ブレインパッド

AIを活用した企業データ分析が主力

インタースペース

AIを活用した電子商取引などのマーケティング支援

Speee

データ活用のマーケティング支援などを展開

メタバース・デジタルマーケティング業界の「現在」と「未来」

ゲーム、ビジネスで活用が始まる。法体系の整備などが課題

メタバースとは、超越を意味する「メタ」と、世界・宇宙を意味する「ユニバース」を合わせた造語で、コンピュータの中に構築された三次元の仮想空間と、それを用いたサービスを指す。利用者はアバターなどと呼ばれる自分の分身を用いて、仮想空間の中で人とコミュニケーションを取りながらゲームをしたり、買い物をしたりできる。すでにゲームやビジネスの場では実用化が進んでいる

ゲームの場合、ネット上の取引を相互に監視し合い、データの改ざんを防ぐブロックチェーン技術が応用される例もある。この技術は暗号資産の取引で使われているが、ゲーム内ではデジタルデータを作者や所有者がNFTと呼ばれる固有の資産として認定することで利用できる。NFT化されたメタバー
ス上のアイテムや土地、建物などを使って勝敗を競ったり、アイテムを仮想通貨で売買したりするなどの楽しみ方ができる。仮想通貨取引所も開設されており、現金化も可能という。国内外の企業がソフト開発に乗り出しており、実際に販売されているものもある。

ただ、楽しむためだけでなく、金銭を伴う取引が広まるには課題もある。経済産業省は2021年7月「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析」をまとめた。その中で、仮想空間内の所有権や著作権、権利侵害や損害賠償などは現行の法体系では不十分と指摘。メタバースゲームを普及させるにはこれらの法整備を進めるほか、VR(仮想現実)を気軽に楽しめる機器の低価格化、三次元ソフトの人材不足の解消などが課題としている。

VR技術でよりリアルに。バーチャル展示会も開催

メタバースはビジネスへの活用も始まっている。コロナ禍によって移動しにくい環境が続いているため、アバターでオンライン会議に参加して話し合ったり、VR空間を利用して、自宅にいながら同僚と作業環境を共有するなどリアルな環境も可能に。バーチャル観光や旅行、アバターが接客する仮想店舗、ショールームなどのサービスも始まっている。

三次元空間を利用すれば、バーチャル展示会も可能だ。21年には「バーチャルマーケット」という展示会も開かれ、延べ100万人が来場し、80以上の企業やアーティストが出展するなどの成果を収めた。仮想空間を構築するためのプラットフォームを提供するサービスも出ており、今後も活用する事例が増えそうだ。

デジタルマーケティングに注目。リアルとWEB データの双方を活用

一方、デジタルデータをフル活用するデジタルマーケティングも注目を集めている。これまでも、広告やSNSなどによりWEBサイトにアクセスしたユーザーの動向を分析するWEBに特化したマーケティング手法はあった。これに対しデジタルマーケティングは、実店舗での商品やサービスの購買履歴や広告による販売効果など実際のデータに加え、サイトへのアクセス、ネット広告、メール、SNSなどのWEBデータを活用し、ビッグデータ技術やAIなどを使ってデータを属性別に検証する手法。販促効果を定量的に分析して、さまざまなタイプの顧客に対して戦略的にマーケティングを行う手法だ。リアルとWEBの双方のデータを活用するため、オムニ(全ての)チャンネルと呼ばれている。

スマートフォンの普及により、ネット取引が増えているほか、SNSや口コミサイトを利用した購買行動も増えていることから、ユーザーの行動に合わせた広告やクーポンなどの配信が可能となる。前述したバーチャル展示会もデジタルマーケティングの一環といえ、今後もさまざまなサービスが展開されていくことが予想される。

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2025の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。

    売上高については、2022年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。

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