法人経営で農業を効率化。先端技術でスマート化も進む
農業経営の近代化が進んでいる。農地法の改正により、農地の取得が可能な農地所有適格法人の数は、2020年時点で約2万社と、10年前からほぼ倍増した。法人経営により収益率向上、作業の効率化や担い手の労働環境改善が進み、大手企業を含め新規参入が増えている。
先進技術を活用したスマート農業化も始まった。ロボットやAI、IoTなどを導入し、作業の自動化、経営の自動管理、栽培データのAI解析などを進める。農林水産省は19年度から「スマート農業実証プロジェクト」を展開。全国202地区で、稲作、畑作、露地野菜や施設園芸、畜産などで実証試験を展開。作業効率向上のため、産学の約200種の技術を集めた「スマート農業技術カタログ」も作成し、普及を目指す。
農水省が改革に乗り出すのは、人材を取り巻く環境が厳しいためだ。国内の自営の基幹的農業従事者は、21年で約130万人と、5年前の158万人から約30万人減った。就業者の平均年齢は67.9歳、65歳以上の割合が69.5％を占めるなど高齢化も進む。こうした現状を打破する施策を次々と打ち出している。
水産業もデジタル活用。農林・水産業の環境保全も活発化
一方、水産業もスマート化が進む。水産庁は20年3月「水産業の明日を拓くスマート水産業研究会」の報告書を公表。沿岸・遠洋漁業、養殖業について成長産業化を狙う。具体的には、IoTやAIを活用した漁場探索技術の実証や、衛星観測による漁場情報の提供。養殖業では、ICTやAIを活用した生産管理などを進める。これまで経験や勘に頼っていた漁場予測や養殖について近代化を進める計画だ。
特に、諸外国に比べて遅れがみられる養殖業については総合戦略を策定。養殖手法の近代化により、例えばブリ類の生産量は30年に1.7倍、マダイは約1.8倍などの目標を掲げる。総合商社などもサケなどの陸上養殖に乗り出すなど、大手企業の参入も始まった。
農林・水産業の環境保全への動きも活発だ。政府は22年6月「みどりの食料システム戦略」を策定。50年までに農林水産業からの二酸化炭素排出ゼロの実現と環境保全を進める。具体的には、化学肥料の使用量減、有機農業の推進などが柱。ただ、有機農業などは収穫量や品質が安定しないなどの課題もあり、新たな技術やシステム開発が求められる。
