「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

陸運・海運・物流(物流・倉庫)の業界地図

食品から資材などを保管、荷役する倉庫業は、ネット通販の拡大によって需要が増えている。一方で、人手不足による自動化が課題だ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

物流(保管・荷役)

上組

港湾運送に強い。定温倉庫、アジア事業を強化

三菱倉庫

倉庫、陸上、港湾、国際輸送に注力。不動産事業に強い

住友倉庫

倉庫から総合物流に展開。陸上輸送に積極的

キユーソー流通システム

食品物流が主力。チルド、冷凍食品分野に強い

トランコム

物流施設を一括受託。物流情報サービスも展開

日本トランスシティ

倉庫のほか、港湾輸送も手掛ける。中部地域が地盤

横浜冷凍

略称「ヨコレイ」。冷蔵倉庫のほか、食品販売も展開

名港海運

名古屋港が拠点の港運が主力。陸海空の輸送体制持つ

ケイヒン

総合物流の中堅。中古車輸出などに強い

安田倉庫

倉庫、陸運などを展開。国際貨物を強化

伊勢湾海運

名古屋港などで港運を展開。海外事業を強化

ヤマタネ

文書の倉庫が主力。運送のほか、不動産事業も展開

東洋埠頭

埠頭会社の最大手。青果物など食品の特殊倉庫に強い

東陽倉庫

工業品、食品などの倉庫業がメイン。中部地域が地盤

中央倉庫

内陸の物流に強い。安田倉庫と連携

川西倉庫

定温・連蔵倉庫が主力。総合物流を強化

トレーディア

神戸が地盤の港湾運送が主力。国際輸送に注力

大東港運

畜産物、冷凍食品などの輸入貨物の取り扱いに強い

陸運・海運・物流(物流・倉庫)業界に関係する企業情報

陸運・海運・物流(物流・倉庫)業界の「現在」と「未来」

2021年の売上高は約4.3兆円。ネット通販で需要拡大

総務省のサービス産業動向調査によると、2021年の倉庫業の売上高は、前年比4.7%増の4兆3,862億円と、2年ぶりに増加した。国土交通省の建築着工統計では、2021年度の倉庫着工棟数は前年度比3.5%減の1万3,469棟と堅調。日本倉庫協会によると、倉庫業は普通倉庫、連蔵倉庫、水面倉庫に大別され、普通倉庫の割合が大きい

特にネット通販の拡大により需要が拡大している。このため、国内の大手や外資系物流大手は大都市郊外に大型の物流センターを設置するケースが増えている。ただ、倉庫業自体は低収益とされ、オフィスビルや商業施設など不動産事業を展開しているケースが多い。

3PL推進で総合物流企業を志向。ICT化の推進が必要

倉庫大手は、3PL(ThirdPartyLogistics)を推進し、保管、荷役、運送の全工程を一括して請け負う総合物流企業を志向。顧客企業の海外展開に合わせて、海外進出も活発化している。ただ、運送では陸運と競合する。

人手不足も課題で、自動搬送ロボットで入庫から出庫までを自動化するなど、ICT化を進める必要がある。

データで見る業界のポイント

●倉庫の着工棟数の推移

●倉庫の着工棟数の推移
「建築着工統計調査」(国土交通省)2022年

※掲載内容基準について

  • ※掲載内容の基準について

    掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2025の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。

    売上高については、2022年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。

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