「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

陸運・海運・物流(陸運)の業界地図

貨物輸送の主流であるトラック輸送は、産業資材から宅配便まで幅広い荷物を扱う。ただ、ドライバーの高齢化や人手不足が課題だ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

陸運

日本郵便

国内外の物流業務のほか、全国の郵便局を運営

NIPPON EXPRESSホールディングス

総合物流でトップクラス。2022年1月に現社名に変更

日立物流

2023 年4 月にロジスティードに社名変更。3PL事業に強い。SGホールディングスと業務提携

センコーグループホールディングス

小売りや量販店向け物流に強い。国際物流を強化

セイノーホールディングス

宅配便「カンガルー便」のほか、自動車販売も展開

SBSホールディングス

3PL事業の大手で、食品輸送に強い。不動産事業も展開

鴻池運輸

総合物流会社。鉄鋼などの構内物流に強い

福山通運

トラック輸送がメイン。宅配便事業も手掛ける

ニッコンホールディングス

自動車輸送が主力。住宅設備や農業機械も展開

丸全昭和運輸

3PL事業を展開。国内の農産物、国際物流を強化

トナミホールディングス

「パンサー」ブランドのトラック輸送がメイン

AZ-COM丸和ホールディングス

小売業向け物流が主力。2022年10月、現社名に変更

ハマキョウレックス

3PL事業の大手。通販向け物流サービスを強化

名鉄運輸

3PL、混載、貸切輸送のほか、引っ越しも展開

C&Fロジホールディングス

冷凍、チルドなど冷蔵物流に強い。食品以外を強化

陸運・海運・物流(陸運)業界に関係する企業情報

陸運・海運・物流(陸運)業界の「現在」と「未来」

道路貨物輸送の売上は約26.6兆円。宅配便の伸びも続く

総務省・経済産業省の2020年経済構造実態調査によると、道路貨物運送業の売上金額は、前年比0.7%増の26兆6,261億円だった。国土交通省の自動車輸送統計年報では、2021年度の貨物輸送量は前年度比2.7%増の38億8,839万トンと、2年ぶりに増加した。

貨物輸送には内航海運、鉄道も含まれるが、輸送量ベースでは9割以上がトラック輸送でその代表例が宅配便。21年度の取扱個数は同2.4%増の49億5,323万個と伸び続けている。ネット通販などが増えたことが要因。

ドライバーの高齢化が目立つ。労働条件改善とICT活用が課題

全日本トラック協会によると、40歳以上のトラックドライバーの割合は、21年で74.3%と4分の3を占める。加えて、宅配便の増加などにより、1件当たりの貨物量は20年間で半減したのに対し、件数はほぼ倍増するなど小口輸送化が進み、人手不足に拍車をかけている。経産省など3省が22年にまとめた報告では、28年度に約27.8万人のドライバーが不足すると予測。そのため、労働条件の改善、女性、高齢者の活用、ICTによる車両管理や配車などの効率化が必要としている。

データで見る業界のポイント

貨物輸送トン数推移

貨物輸送トン数推移
「自動車輸送統計調査」(国土交通省)2022年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2025の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。

    売上高については、2022年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。

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