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サービス・インフラ業界
警備業、ビル・マンション管理とも一定の需要をつかんでいる。ただ、人手不足なども表面化しており、ITなどデジタル化が課題だ。
※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。
セコム
警備業の首位で、機械警備が中心。損害保険なども展開
100%出資
50.7%出資
66.6%出資
27.3%出資
100％出資
綜合警備保障
略称「ALSOK」。現金輸送警備など金融機関向けに強い
セントラル警備保障
略称「CSP」。常駐警備主体から機械警備にシフト
25.3%出資
アサヒセキュリティ
売上金回収、貴重品運搬などが主力
全日警
企業警備が主力。ホームセキュリティに注力
系列会社
セノン
ビル、空港警備のほか、パーキングメーターも管理
関連会社
東洋テック
機械警備のほか、ビル管理業、不動産業も展開
セコム上信越
新潟、群馬、長野で警備業を展開。電気工事も手掛ける
三菱電機ビルソリューションズ
エレベーター、空調設備などビル管理がメイン
関係会社
東急不動産ホールディングス
マンション、ビル管理のほか、改修工事なども展開
イオンディライト
商業施設やオフィスビル管理が主力。海外展開を強化
55.2%出資
日本ハウズイング
マンション、ビル管理が主力。営繕工事も展開
33.4%出資
20%出資
日本管財
ビル、住宅などの総合管理。2023年4月に持ち株会社に
共立メンテナンス
学生寮・社員寮などの管理運営とホテル事業が柱
合人社グループ
マンション管理のほか、不動産、ホテルも展開
グループ会社
ビケンテクノ
設備管理、清掃など総合ビルメンテナンスが主力
専門・その他サービス業界の企業情報
警備業は、事業所やイベント会場、空港などの常駐警備に加え、家庭向けなどにもサービス範囲を広げてきた。警察庁によると、2021年12月末時点の警備業認定業者は前年同期比2.4％増の1万359社、警備員数は同0.3％増の58万9,938人だ。全国警備業協会会員各社の21年の売上高は同0.6％減の3兆4,537億円。人手不足対策として、ロボットによる施設巡回や、バーチャルシステムなどの新技術開発が進んでいる。
全国ビルメンテナンス協会によると、ビル管理全体の市場は約4兆2,788億円と推計。一方、マンション管理業協会によると、21年4月時点で会員353社が受託しているマンションは約12万棟、626万戸超と増加傾向。ただ、多くの事業者が人手不足を感じており、雇用年齢の引き上げのほか、ロボットやデジタル機器導入による業務効率化を図っている。
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