「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

金融業界

信金・労金・信用組合の業界地図

信用金庫(信金)、労働金庫(労金)、信用組合(信組)は会員の出資で設立された非営利の協同組合組織。地域や個人との密なつながりが特徴だ。

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信金・労金・信用組合業界に関係する企業情報

信金・労金・信用組合業界の「現在」と「未来」

信金の預金量は約158.8兆円。信組は約22.9兆円

信金、労金、信組はそれぞれの組合法に基づき、会員の出資によって組織され、預金や貸出業務を行う非営利組織。個人や法人の預金を預かり、中小企業や小規模事業者などに融資。地域社会の発展を図る相互扶助を基本理念とし、営業地域も限定されている。

信金中央金庫によると、2022年3月末の信用金庫の預金残高は前年同期比2.1%増の158兆8,700億円、貸出金は同0.4%増の78兆8,013億円。コロナ禍による貯蓄志向の高まりや、制度融資などが増加要因だ。

一方、全国信用組合中央協会によると、信用組合数は全国で145、店舗数は1,576。22年3月末の預金量は22兆9,806億円で、貸出金は12兆9,855億円だ。

信金、信組とも貸出先は原則、会員の中小企業や小規模事業者が多い。だが、人口減や超低金利、地域経済の停滞などにより経営環境が悪化。経営効率化のため、合併や事務作業の共通化などの再編が増えている。

全国に13の労金。連合会が資金調達などを担う

労金は生協や労働組合が出資し、全国に13金庫、606店舗を展開。労金の経営指導や相互連絡・調整を担う全国労働金庫協会によると、22年3月末の預金残高は22兆6,238億円、貸出金は15兆190億円 。労働金庫連合会は、労金の中央金融機関として資金調達や運用、商品・サービス開発などを行う。

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  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2025の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。

    売上高については、2022年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。

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