「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

商社業界

商社(食品・農林・水産)の業界地図

食品や農産物などを卸す商社は、商材が生活必需品だけに安定的に推移する。ただ、直接取引の増加などへの対応が求められている。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

食品専門商社

日本アクセス

食品、水産物、農産物などの卸。情報処理も手掛ける

三菱食品

加工食品、低温食品、酒類などを扱う食品商社大手

国分グループ本社

食品・酒類卸の老舗。オリジナルの缶詰商品も販売

5.1%出資

包括提携

75.6%出資

加藤産業

総合食品卸の大手。缶詰などの自社ブランド品も展開

三井食品

加工食品、酒類、チルド・冷凍食品などの卸がメイン

伊藤忠食品

酒類、調味料、冷凍・チルド食品などの卸大手

山星屋

菓子類の専門商社。オリジナルブランド商品も展開

トーホー

業務用食品卸が主力。食材店、食品スーパーも展開

日本農産工業

畜産・水産用飼料などの卸。鶏卵事業も展開

住商フーズ

食品、食肉、飲料、穀物などの開発輸入がメイン

農林・水産専門商社

マルイチ産商

水産物の卸がメイン。畜産や加工食品なども展開

ニチモウ

水産品のほか、漁網・漁具の海洋事業がメイン

マリンフーズ

水産加工食品、水産原料などの輸入販売がメイン

東都水産

水産物卸の大手。冷蔵倉庫、不動産事業なども展開

商社(食品・農林・水産)業界に関係する企業情報

商社(食品・農林・水産)業界の「現在」と「未来」

食料・飲料卸の販売額は約53.4兆円。水産物の半数は卸売市場経由

経済産業省の商業動態統計によると、2021年の食料・飲料卸売業の販売額は、前年比0.8%減の53兆4,330億円、農畜産物・水産物卸売業の販売額は同1.7%減の34兆7,730億円だった。いずれもスーパーなどでの一般消費者向け販売が増えた一方で、飲食店などの業務用が減少。業界はスーパーやコンビニに卸す総合食品卸と、外食やホテルなどに卸す業務用食品卸に分けられるが、業務用卸での減少が目立っている水産物は卸売市場経由の取引が約半数を占める。

卸抜きの直接取引が増える。輸出拡大と関税下げに期待

食品、農林・水産卸に共通するのが、スーパーなどが卸を通さずに生産者やメーカーと直接取引すること。ネット通販などメーカーによる直接販売も増えている。そこで期待されるのが、輸出と関税引き下げだ。農林水産省が発表した21年の農林水産物・食品の輸出は初めて1兆円を突破し、今後も拡大を見込む。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)やEPA(経済連携協定)などにより、今後も食料品の関税は下がり、輸出入が活発化するとみられ、商社の役割拡大も見込まれる。

データで見る業界のポイント

食料品の輸出入額推移

食料品の輸出入額推移
「主要商品別貿易」(日本貿易会)2022年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2025の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。

    売上高については、2022年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。

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