電気通信事業は、通信回線設備を所有するMNO（通信キャリア）として、NTT（日本電信電話）、KDDI、ソフトバンク、2020年から参入した楽天の4社がある。総務省・経済産業省の情報通信業基本調査によると、2020年度の電気通信業の売上高は、前年度比6.4％増の21兆9,972億円。固定電話の契約数は減少傾向だが、インターネット接続が堅調。

大容量通信が可能なインターネットサービスの固定ブロードバンド市場は、テレワークなどの増加で需要が拡大した。世帯カバー率99％以上の光回線をNTTが卸売りを始めたことで、新規参入事業者や有線放送との顧客獲得競争が続いている。

大手が割安ブランド立ち上げ。中古スマホ市場も拡大

総務省によると、21年9月末の携帯電話契約数は1億9,785万にのぼる。MNO4社に加え、MNOの回線を利用して割安な料金で提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）が競う。携帯電話をめぐっては、21年10月に自社回線でしか通信を利用できなくするSIMロックが原則禁止となり、大手3社が割安の新ブランドを立ち上げるなど、価格競争が激化。加えて、中古スマートフォン市場も拡大するなど、競争環境は激しくなる一方だ。

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事業者別の携帯電話契約者数推移

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※電波の割り当てを受けてサービスを提供する電気通信事業者（MNO）から無線ネットワークを調達して、独自のモバイルサービスを提供する電気通信事業者

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原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。