「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

ソフトウエア・通信業界

通信の業界地図

電気通信業界は、携帯・固定電話、インターネット回線などのインフラを担う。中でも携帯電話は市場競争が激化している。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

MNO(通信キャリア)

ソフトバンクグループ

携帯電話が中心。投資ファンド事業に注力

KDDI

携帯電話、光回線を展開。非通信分野を強化

楽天グループ

2019年に携帯電話事業に参入。5Gビジネスも展開

MVNO(仮想移動体通信事業者※)

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

国内外通信サービスで法人事業を担う

オプテージ

関西地区で光ファイバー通信事業を展開

UQコミュニケーションズ

携帯電話をKDDIに移管し、モバイルデータ通信に専念

京セラコミュニケーションシステム

「KCCS」ブランドでモバイル・無線通信などを展開

76.6%出資

23.4%出資

ビッグローブ

ネット接続事業のほか、ポータルサイトも運営

グループ会社

100%出資

通信業界に関係する企業情報

通信業界の「現在」と「未来」

MNOは4社体制。2020年度の売上高約21.9兆円

電気通信事業は、通信回線設備を所有するMNO(通信キャリア)として、NTT(日本電信電話)、KDDI、ソフトバンク、2020年から参入した楽天の4社がある。総務省・経済産業省の情報通信業基本調査によると、2020年度の電気通信業の売上高は、前年度比6.4%増の21兆9,972億円。固定電話の契約数は減少傾向だが、インターネット接続が堅調。

大容量通信が可能なインターネットサービスの固定ブロードバンド市場は、テレワークなどの増加で需要が拡大した。世帯カバー率99%以上の光回線をNTTが卸売りを始めたことで、新規参入事業者や有線放送との顧客獲得競争が続いている。

大手が割安ブランド立ち上げ。中古スマホ市場も拡大

総務省によると、21年9月末の携帯電話契約数は1億9,785万にのぼる。MNO4社に加え、MNOの回線を利用して割安な料金で提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)が競う。携帯電話をめぐっては、21年10月に自社回線でしか通信を利用できなくするSIMロックが原則禁止となり、大手3社が割安の新ブランドを立ち上げるなど、価格競争が激化。加えて、中古スマートフォン市場も拡大するなど、競争環境は激しくなる一方だ。

データで見る業界のポイント

事業者別の携帯電話契約者数推移

事業者別の携帯電話契約者数推移
「携帯電話契約数」(電気通信事業者協会)2022年

※掲載内容基準について

  • ※電波の割り当てを受けてサービスを提供する電気通信事業者(MNO)から無線ネットワークを調達して、独自のモバイルサービスを提供する電気通信事業者

    掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2025の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。

    売上高については、2022年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。

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