内定・内々定とは？

内定は、一定の条件はありますがその時点で「労働契約」が成立します。通常、企業が学生に対して内定通知を行い、学生が入社承諾書を提出する手続き等が行われ労働契約が成立となります。
経団連による「採用選考に関する指針」では、「正式な内定日は、卒業・修了年度の10月1日以降」となっています。10月1日以降、企業は学生に対して正式な内定通知をだすことが可能となります。
労働契約が発生すると企業にも学生にも法的な拘束力が発生します。企業による合理的な理由のない一方的な内定取り消しは、解雇にあたります。内定取り消しが行われる際は、相応の理由が必要です。内定取り消しできる条件としては、以下の内容が挙げられます。

＜企業が内定取り消しできる条件の例＞
・応募者が卒業単位不足などで卒業できなかった場合 ・応募者が病気やケガなどで働けない状態となった場合 ・応募者に犯罪行為があった場合 ・企業の業績悪化など経営上やむを得ない場合 ・応募者が経歴詐称をした場合、等
一方、学生にはそこまで強い拘束力がありませんが、内定後は、企業も学生の入社を前提に準備を行いますので、内定辞退は少なからず企業の負担となります。万が一内定辞退を行う場合は、なるべく早いタイミングで真摯に対応するよう心掛けましょう。

内々定は、10月以前に通知される「内定の約束」のようなものです。内々定であっても、具体的な事情から実質的にみて内定と同じ場合、内定と同様、企業が不合理に一方的な理由で学生の採用を取り消しすることはできません。また、労働契約が成立していないと考えられる場合でも、企業が不合理に内々定を取り消すと、契約締結手続き上の過失として、法的責任を負う可能性があります。なお、学生の辞退が企業の負担となる点も変わりありませんので、無断での辞退や、入社意思のない企業の内々定をとりあえず持っておくといったことはやめましょう。