「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

金融業界

クレジット・信販・リース・その他金融(クレジット・信販)の業界地図

クレジットカード業界は、キャッシュレス決済の浸透で成長が続く。一方で、不正利用額も増えており、対策が必要だ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

クレジット・信販

楽天カード

グループのクレジットカード事業。不動産投資も展開

ジェーシービー

日本発の国際ブランド。国内外の会員数約1億5,400万人

クレディセゾン

流通系カードのトップ。資産運用サービスを強化

三菱UFJニコス

「MUFG」「DC」カードなどを発行。地銀との連携強化

ジャックス

自動車ローンに強い。東南アジアにも進出

イオンフィナンシャルサービス

クレジットのほか、決済サービスなども展開

エポスカード

入会金、年会費無料が特長。Visaと提携

アプラス

SBI新生銀行グループの信販会社。モバイル決済に注力

ホンダファイナンス

ホンダ製の⾃動⾞などのクレジット、リースを扱う

ビューカード

「Suica」、定期券、ポイントなどの一体型カードを発行

ポケットカード

ファミリーマートと共同のカード発行。融資事業も展開

クレジット・信販・リース・その他金融(クレジット・信販)業界に関係する企業情報

クレジット・信販・リース・その他金融(クレジット・信販)業界の「現在」と「未来」

信用供与額は93兆円超。成人1人で2.9枚保有

日本クレジット協会によると、2022年3月末のクレジットカード(クレカ)ショッピング信用供与額は、前年同期比15.8%増の93兆7,926億円と、10年連続で増加し、90兆円台に乗せた。カード発行枚数は3億101万枚と、3億枚を超え、成人1人当たり2.9枚を保有している計算。クレカ発行企業の大手は、銀行系、信販系、流通系など。電気や水道などの公共料金、納税などもクレジット支払いが増えてきており、今後も信用供与額、発行枚数とも増えていきそうだ

手数料の下げ圧力も。経産省がセキュリティー対策喚起

キャッシュレス決済の普及も追い風だ。経済産業省によると、22年のキャッシュレス決済比率は36.0%で、このうちクレカが84.5%(93.8兆円)と最も高い。ただ、店舗手数料が安いスマホ決済が台頭し、クレカ会社にとって手数料の引き下げ圧力に。一方で、クレジット協会によると、22年のクレカ不正利用額は約436億円と、過去最悪。フィッシングなどによる番号盗用が全体の約94%を占める。フィッシング対策協議会は迷惑メールフィルター活用などを促している。

データで見る業界のポイント

クレジットカードショッピング信用供与額/契約数

クレジットカードショッピング信用供与額/契約数
「クレジット関連統計」(日本クレジット協会)2023年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2026の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2023年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。

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