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メーカー業界
パソコン出荷は、コロナ禍による在宅勤務需要などが一巡し、減少傾向だ。携帯電話は廉価な中古機種の需要が拡大している。
※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。
電子・電気・OA機器(コンピュータ・通信機器)業界の「現在」と「未来」とは?
データで見る業界のポイント
パナソニック コネクト
デル・テクノロジーズ
100%出資
富士通クライアントコンピューティング
51%出資
66%出資
日本HP
Dynabook
エプソン販売
マウスコンピューター
VAIO
91.4%出資
4.7%出資
NECレノボ・ジャパングループ
33.4%出資
Apple(アメリカ)
富士通
日本電気
51.4%出資
日本ヒューレット・パッカード
ソニーグループ
シャープ
22.3%出資
京セラ
76.6%出資
MAYA SYSTEM
グループ会社
電子・電気・OA機器(コンピュータ・通信機器)業界に関係する企業情報
電子情報技術産業協会(JEITA)によると、2022年度のパソコン国内出荷台数(外資系含めた8社計)は、前年度比3.6%減の690万3,000台と2年連続の減少。このうち、ノート型は同3.6%減の573万5,000台。在宅勤務の増加や、文部科学省の小中学生への1人1台端末計画によるGIGAスクール構想で急増した反動が続く。ただ、23年度以降は回復が見込まれている。
JEITAによると、22年度の携帯電話の国内出荷は同13.8%減の1,153万9,000台。このうち、スマートフォンは同8.7%減の930万2,000台。新機種の高価格化などにより、中古市場が増えている。中古機種販売の適正化を目指す団体、リユースモバイル・ジャパンによると、2022年10 ~ 12月期の会員企業による中古機種買取高は102.2億円と、100億円を超えた。
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