「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

医療機関・調剤薬局の業界地図

医療機関はコロナ禍により、体制の不備が表面化した。調剤薬局はドラッグストアとの競合や報酬引き下げなどが課題だ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

医療機関

日本赤十字社

全国に91病院のほか、看護師教育、福祉施設も運営

国立病院機構

全国に140病院を展開する独立行政法人

恩賜財団済生会

全国95の病院、診療所を運営する社会福祉法人

徳洲会グループ

全国に75の病院のほか、診療所、介護施設などを展開

地域医療機能推進機構

全国57病院などで地域医療を改革する独立行政法人

労働者健康安全機構(労災病院グループ)

全国に32の労災病院を運営する独立行政法人

上尾中央医療グループ(AMG)

関東1都6県で28病院、21の福祉施設を展開

地域医療振興協会

へき地を中心に、全国に26の病院、48の診療所を運営

愛知県厚生農業協同組合連合会

愛知県内に8病院のほか、診療所、介護施設も展開

聖隷福祉事業団

7病院のほか、こども園、福祉施設などを運営

国立がん研究センター

がん医療・研究の中核拠点。国立研究開発法人

IMSグループ(板橋中央総合病院)

全国で135の医療・福祉施設を運営する医療法人

調剤薬局

日本調剤

関東甲信越に薬局を展開。後発薬製造も手掛ける

I&H

調剤薬局を中心に、医薬品流通、介護福祉を展開

クオールホールディングス

調剤薬局の大手。薬剤師派遣事業も手掛ける

アイセイ薬局

薬局401店舗を展開。介護福祉事業も手掛ける

たんぽぽ薬局

調剤薬局の展開のほか、医療機器なども販売

医療機関・調剤薬局業界の「現在」と「未来」

医療費は2年連続で増加。重症患者の受け入れが手薄

厚生労働省によると、2022年度の医療費は、前年度比4.0%増の46.0兆円(概算)と、2年連続で増えた。アフターコロナにより、通院を回避する傾向が緩和したのが要因。

ただ、コロナ禍で表面化した医療や病床不足が課題だ。日本の人口1,000人当たりの病床数は世界一とされるが、民間病院の比率が8割以上のため、重症患者の受け入れ態勢が手薄と指摘される。大病院と中小病院との連携や役割分担などの整備が必要といえる。

調剤医療費は約7.9兆円。競争激化で業界再編が続きそう

22年度の医療費のうち、調剤医療費は同1.7%増の約7.9兆円だ。調剤薬局は全国で約6万軒あり、コンビニエンスストアよりも多い。ただ、調剤併設型のドラッグストアが増え、薬局間の競争が激化している。21年度からは毎年薬価改定が行われており、調剤報酬も引き下げ傾向にある。薬剤師不足もあり、病院の周辺に立地する、いわゆる門前薬局や小規模薬局には厳しい環境が続く。大手による中小薬局の買収など、業界再編が続きそうだ。

データで見る業界のポイント

医療費の動向

医療費の動向
「令和4年度 医療費の動向」厚生労働省 保険局調査課 2023年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2026の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2023年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。

業界地図

就活準備コンテンツ

ページTOPへ