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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

人材サービス(派遣・紹介)の業界地図

人材サービス業は、人手不足などにより、今後も堅調に推移すると見られる。ただ、労働市場の変化に対応した事業展開が求められる。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

人材サービス

リクルートホールディングス

パーソルホールディングス

アウトソーシング

テクノプロ・ホールディングス

UTグループ

ヒューマンホールディングス

NISSOホールディングス

nmsホールディングス

人材サービス(派遣・紹介)業界に関係する企業情報

人材サービス(派遣・紹介)業界の「現在」と「未来」

市場規模は約9兆円。人材派遣事業が最大

人材サービス産業協議会によると、業界は求人広告、人材紹介、人材派遣、請負の4種に分けられ、年間約801万件の求人を取り扱い、市場規模は売り上げベースで約9兆円としている。このうち、厚生労働省の労働者派遣事業報告書によると、2021年度の派遣事業の売上高は前年度比7.7%増の8兆2,363億円と、大半を占める。派遣労働者数は同10.4%増の約186万人だ。また、厚労省の職業紹介事業報告書によると、21年度の新規求人申込件数は同18.3%増の約1,974万件、手数料収入は同20.5%増の6,315億円

変化する労働市場。転職エージェントが増加

国内の労働市場は、少子化による労働力人口の減少、終身雇用の見直しによる転職市場の拡大、高齢者層の労働意欲の高まり、外国人人材の活用など構造的な変化を迎えている。中でも参入拡大が続いているのが転職支援だ。転職エージェントと呼ばれ、業界を横断する総合転職支援のほか、業界特化型、ハイクラス、第二新卒、女性特化型などのサービスがある。いずれもオンラインで無料相談でき、転職先の紹介もするため利用者が増えている。

データで見る業界のポイント

労働者派遣事業売上高推

労働者派遣事業売上高推
「労働者派遣事業報告書」(厚生労働省)2023年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2026の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2023年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。

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