「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

メーカー業界

農林・水産の業界地図

農林水産業は高齢化や担い手減少などが課題だが、国の相次ぐ施策によって新技術開発、法人化などの近代化が進んでいる。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

農家と全国農業協同組合連合会

全国農業協同組合連合会(JA全農)

JAグループの協同組合。全国で営農支援を展開

生産資材・生活物資の販売

出荷・販売委託

生産資材・生活物資の販売

出荷・販売委託

飼料

フィード・ワン

飼料事業がメイン。食品販売なども展開

中部飼料

畜産用飼料の大手。バイオ肥料に注力

日清丸紅飼料

畜産・水産物用飼料がメイン。ハーブ飼料に特徴

日本農産工業

畜産・水産飼料のほか、鶏卵事業なども展開

農薬

住友化学

除草剤、除菌剤などの農薬や肥料などを製造

クミアイ化学工業

全農系で農薬に強い。化成品事業を強化

日本農薬

農薬の専業。ブラジル、インドなど海外に強い

日産化学

農薬に加え、機能性材料、医薬品なども展開

種苗

サカタのタネ

種苗、園芸資材の大手。小売り事業を強化

カネコ種苗

種苗に加え、花卉、農業資材なども販売

雪印種苗

野菜・花卉などの種苗のほか、配合飼料などを販売

タキイ種苗

家庭菜園、農家用種子・種苗に強い。通販を強化

米卸

神明グループ

米穀の卸売業を中心に、加工食品、水産品なども展開

伊藤忠食糧

米穀のほか、小麦粉、甘味料など食料原料を販売

大和産業

米穀、小麦粉のほか、飼料、肥料などを販売

木徳神糧

米穀卸のほか、鶏卵、鶏肉、飼料なども展開

水産

マルハニチロ

水産で最大手。冷凍食品、缶詰など加工食品も強い

ニッスイ

水産と冷凍食品が主力。海外で養殖事業を強化

極洋

水産品の貿易、加工が主力。業務用食品も手掛ける

東洋水産

国内外で即席めんに強い。チルド食品なども展開

水産卸

OUGホールディングス

大阪市中央卸売市場の水産物卸。市場外取引も拡大

マルイチ産商

水産物卸、畜産、加工食品などを展開。長野県が地盤

東洋冷蔵

マグロ、サケ、イカなど水産物、水産加工品に強い

中央魚類

豊洲市場の水産物卸が主力。冷蔵倉庫なども展開

ニチモウ

水産食品のほか、漁網・漁具などが主力

横浜冷凍

略称「ヨコレイ」。食品販売、冷蔵倉庫が主力

大水

水産物卸が主力。冷蔵倉庫事業も展開

東都水産

水産物卸が主力。冷蔵倉庫、不動産なども手掛ける

水産加工

紀文食品

水産物の練り製品が主力。惣菜なども手掛ける

マリンフーズ

マグロなどの調達、加工が主力。養殖も手掛ける

はごろもフーズ

ツナ缶が主力。パスタ、果物販売なども手掛ける

一正蒲鉾

蒲鉾など水産練り製品が主力。新潟県が地盤

農林・水産業界の「現在」と「未来」

農業従事者の減少、高齢化続く。新規就農者支援や法人化で対応

農業は生産者減少、高齢化が進んでいる。農林水産省によると、2022年の基幹的農業従事者数は約123万人と、25年前より130万人以上も減少。この間、平均年齢も59.6歳から67.9歳に上昇、耕地面積も504万ヘクタールから435万ヘクタールに減少した。これに対応し、同省は新規就農者への支援、農業経営の法人化などの施策を進める。新規就農者は、事業計画書などが各市町村に認定されれば、研修などの就農準備や経営開始資金、経営発展資金などの支援、融資を利用できる。2021年度の新規就農者は5万2,290人と、16年度から5万人台で推移している。農業経営の法人化も進む。農地法の改正により、農地の取得が可能な農地所有適格法人の数は、22年1月時点で2万750社と、00年時点に比べほぼ倍増した。法人化により、収益率の向上、作業効率化、労働環境の改善などが見込まれ、就農者の増加にも寄与すると期待されている。

漁業従事者も半減。政府は成長産業化で支援

一方、漁業も同様の状況だ。水産庁によると、21年の漁業従事者は約12.9万人と、03年の23.8万人から半数近くに減少。このため、同庁は22年3月に新たな水産基本計画を策定。漁業の成長産業化、養殖業の拡大などを打ち出した。持続可能な漁業を目指して、水産資源の評価対象を20年の119種から23年には200種に拡大し、漁獲高の安定性を高める考え。養殖の拡大では、ブリ、タイ、ホタテ貝など7種を戦略的重点品目とし、食用魚介類の自給率を20年度の57%から、94%に引き上げることを目標とする一方で、水産物の輸出を21年の3,015億円から、1.2兆円に拡大することを掲げている。

農業、漁業ともに、先端技術の活用が課題だ。政府は22年9月、「農林水産政策の新たな展開」を打ち出し、スマート農林水産業による成長産業化を提唱した。ロボットやAI、IoTなどの先進技術を活用し、労働力不足の解消や生産性向上を図る。農水省はすでに19年度から「スマート農業実証プロジェクト」を進めており、これまでに全国217地区で稲作、畑作、施設園芸、酪農などで実証実験を展開している。水産庁も「データ利活用ガイドライン」を22年に策定し、荷さばきや加工現場の自動化、高速冷凍技術の導入などを進めている。

データで見る業界のポイント

営農類型別の農地所有適格法人数

営農類型別の農地所有適格法人数
農林水産省経営局調べ(2022年4月1日現在)

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2026の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2023年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。

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