電気通信事業は、自前で通信回線設備を持つMNO（通信キャリア）として、NTT（日本電信電話）、KDDI、ソフトバンク、2020年から参入した楽天の4社がある。総務省の22年情報通信業基本調査によると、電気通信業の売上高は前回調査比3.4％減の14兆7,255億円と巨大だ。インターネット接続サービスは、24年3月末で電話回線を利用したADSL（非対称デジタル加入者線）のサービスが終了する。この代替として光回線のほか、CATV(有線テレビ)回線などとの競争が起きている。一方で、光回線はNTTが卸売りを始めたことで、新規参入事業者が相次いでいる。

携帯電話契約数は2億件超。MVNOのシェア約14％

総務省によると、23年3月末の携帯電話契約数は、前年同期比3.8％増の2億1,063万と2億を超えた。MNO4社に加え、MNOの回線を利用して割安な料金で提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）が競う。同時期のMVNO契約数は3,016万と、シェアは14％だ。

携帯電話をめぐっては、政府の値下げ要請などもあり、大手3社が割安の新プランを立ち上げ通信価格競争が激化している。一方で、新品端末の高価格化により、中古スマートフォン市場も拡大を続けている。

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携帯電話契約者数の事業者別シェアの推移

※1 電波の割り当てを受けてサービスを提供する電気通信事業者（MNO)から無線ネットワークを調達して、独自のモバイルサービスを提供する電気通信事業者

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原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。