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メーカー業界
化粧品の国内出荷は減少傾向が続くが、輸出は好調だ。国内販売ではデジタルシフトが進むなど、流通構造に変化が見られる。
※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。
薬品・化粧品(化粧品)業界の「現在」と「未来」とは?
データで見る業界のポイント
花王
100%出資
40%出資
資生堂
コーセー
ポーラ・オルビスホールディングス
カネボウ化粧品
ファンケル
ディーエイチシー
91.1%出資
マンダム
65.2%出資
ノエビアホールディングス
日本メナード化粧品
グループ会社
JNTLコンシューマーヘルス
プレミアアンチエイジング
富士フイルムホールディングス
味の素
サントリーウエルネス
薬品・化粧品(化粧品)業界に関係する企業情報
経済産業省の生産動態統計によると、2022年の化粧品の国内出荷額は前年比9.0%減の1兆2,654億円と、3年連続で減少した。対面販売の減少とみられるが、外国人旅行者の受け入れ再開により回復基調となりそうだ。 一方、経産省の電子商取引(EC)調査によると、22年の医薬品を含む化粧品のEC販売額は同7.5%増の9,191億円と好調だ。EC比率は8.2%と他の商品に比べて低いが、ネット通販を含めて各社ともがオンライン接客を取り入れており、今後も着実に伸びそうだ。
化粧品は輸出が拡大している。貿易統計によると、化粧品の輸出額は2013年の約1,300億円から、22年には約7,300億円と5.5倍に伸びている。日本製品の品質の高さが評価されているとみられ、経産省も海外需要の取り込みが必要と指摘している。 国内の薬用化粧品も増加している。肌荒れや美白などに有効な点が受けている。厚生労働省の薬事工業生産動態調査によると、薬用化粧品の21年の生産額は前年比3.5%増の5,143億円で、薬用クリームと化粧水で半分以上を占める。
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