求人票に関わる若者雇用促進法とは？

若者雇用促進法とは、若者が適切な職に就けるように支援し、能力を有効に発揮できる環境を整備するために施行された法律で、正式名称は「青少年の雇用の促進等に関する法律」といいます。
この中に含まれる「職場情報の積極的な提供」では、企業の努力義務として、会社説明会や求人票の記載などによって、労働条件や平均残業時間などの応募者が求める幅広い情報を提供するよう求めています。
また、応募者などからの求めがあった場合には、以下の（ア）～（ウ）の3類型ごとに1つ以上の情報提供を行うことが義務化されています。マイナビに掲載している企業は、3類型（ア～ウ）の項目のうち、それぞれ1つ以上の情報が必ず掲載されています。

（ア）募集・採用に関する状況 ①過去3年間の新卒採用者数・離職者数 ②過去3年間の新卒採用者数（男女別） ③平均勤続勤務年数
（イ）職業能力の開発・向上に関する状況 ①研修の有無及び内容 ②自己啓発支援の有無及び内容 ③メンター制度の有無 ④キャリアコンサルティング制度の有無及び内容 ⑤社内検定等の制度の有無及び内容
（ウ）雇用管理に関する状況 ①前年度の月平均所定外労働時間の実績 ②前年度の有給休暇の平均取得 ③前年度の育児休業取得対象者数・取得者数（男女別） ④役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合