M＆Aの基本知識ビジネス「新」スタイル - 就活準備

M＆Aの基本知識

人材や技術、販路、ブランドなどの外部資源を取り込み、不足する力を補いながら成長する手段として活用されるM＆Aについて知りましょう。

INDEX

企業の未来をつくるM＆Aとは？
なぜM＆Aは行われる？狙いと背景
M＆Aの流れと専門家たち
近年のM＆A動向
M＆Aの現状と未来

企業の未来をつくるM＆Aとは？

M＆Aは、「Mergers and Acquisitions（合併と買収）」の頭文字をとった略称です。変化の激しい時代において、人材や技術、販路、ブランドなどの外部資源を取り込み、自社が不足する力を補いながら成長する手段として活用されています。

M＆Aのさまざまな意味

M＆Aの意味は文脈によって異なり、「広義」と「狭義」の2つに分けられます。

広義のM＆A 経営権の移転がない資本関係や業務上の協力まで含めた企業連携を、広義のM＆Aと位置づけます。たとえば、出資による資本関係の構築や、技術面での協業、共同開発といった戦略的な連携も、広義のM＆Aとして扱われることがあります。
狭義のM＆A 「Merger（合併）」と「Acquisition（買収）」に限定されます。いずれも企業の経営権や支配権の移転を伴うもので、再編や統合を目的とした、より直接的な手法です。

なお、合併と買収では、実行の背景や手続きの内容に違いがあります。

合併と買収のどちらを選ぶかは、企業の置かれた状況や目的によって異なります。たとえば、スピード感を重視するケースでは買収が検討されることがあり、長期的に競争力を高めたい場面では合併が検討される場合もあります。

友好的M＆Aと敵対的M＆A

M＆Aがどのように進むかは、当事者同士の関係に大きく左右されます。そうした関係性の違いを基に分類されるのが、「友好的M＆A」と「敵対的M＆A」です。

友好的M＆A 双方の経営陣が合意し、協力的に進められるM＆A。成長や再編を目指し、強みを補完し合う関係が築かれる。
敵対的M＆A 被買収側の反対を受けながら進められるM＆A。株主への直接アプローチや、株式公開買付（不特定多数の株主に対して一定の条件で株を買い取る制度的な手続きを指し、TOBと呼ばれる）によって、経営権の取得が図られる。

なぜM＆Aは行われる？狙いと背景

なぜ企業はM＆Aを選ぶのでしょうか。その理由は、立場によって大きく異なります。買い手・売り手、それぞれの狙いと背景を見ていきましょう。

たとえば買い手企業は、新たに事業を立ち上げるよりも、すでに基盤のある企業と連携することで、短期間で成果を出しやすくなるでしょう。

一方、売り手企業は、経営者の高齢化や後継者不在、資金繰りの課題などに直面しているケースもあります。事業を存続させたい、雇用や取引先との関係を守りたいという思いから、M＆Aの道を選ぶ企業も多いのです。

M＆Aの流れと専門家たち

M＆Aは、会社を「売る・買う」だけの話ではありません。企業同士の合意に至るまでには多くの工程があり、段階ごとに判断や対応が求められます。

下図では、M＆Aにおける代表的な流れと主な支援機関を示しています。

はじめに、売り手企業の価値を把握する「バリュエーション（企業価値評価）」や、買い手企業を探す「マッチング」を通じて、交渉の土台を整えます。その後、面談や条件交渉を経て、企業の実態を調査する「デュー・ディリジェンス（適正評価手続き）」に進みます。

調査の結果を基に、条件の再調整を行い、最終的な契約締結へと進みます。そして、株式や事業の譲渡が実行される「クロージング」をもって、一連の流れが完了します。

M＆Aは自社内で完結させることもできますが、関わる領域が法務・財務・税務・戦略など多岐にわたるため、専門家によるサポートを受けるのが一般的です。

機関・職種

役割

M＆Aマネジャー

自社内でM＆Aを主導。戦略立案からプロジェクトの推進まで担当

M＆Aコンサルタント／アドバイザー

外部の立場から他社のM＆Aを支援。相手先の選定や交渉支援など幅広く対応

弁護士

契約関連や法務リスクの検討・助言を行う

公認会計士

財務調査などを担当

税理士

税務面での助言や調整、スキーム設計を支援

金融機関

資金面での支援や仲介、アドバイスをする

公的機関

M＆Aに関する相談対応やマッチング支援を実施（事業承継・引き継ぎ支援センターなど）

専門家たちはM＆Aのプロセス全体を後押しし、当事者が安心して意思決定できる環境を整えています。

近年のM＆A動向

かつては「大企業の成長戦略」という文脈で語られることが多かったM＆Aですが、近年では社会課題の解決やイノベーション創出の手段として注目されています。こうした変化を踏まえ、M＆Aの動向について整理しましょう。

中小企業の事業承継型M＆Aの増加

全国の事業承継・引き継ぎ支援センター（中小企業庁の委託により全国に設置されている、事業承継を支援するための相談窓口）に寄せられる相談・成約件数は、年々増加【「事業承継・引継ぎ支援事業の実績について」（独立行政法人中小企業基盤整備機構）2023年度】。2023年度における同センターへの相談者数は23,722名、M＆Aの成約件数は2,023件と、いずれも前年を上回る水準となりました。

この背景には、事業承継や再編を支援する補助金制度の整備など、公的支援の充実があります。以前であれば廃業を選ばざるを得なかった企業も、M＆Aを通じて次の担い手へと事業をつなぐ道が開かれるようになりました。また、経営者の若返りが進む中で、M&Aを成長戦略の一環として前向きに捉える企業も増えています。

このように、中小企業における事業承継を目的としたM＆Aは着実に広がりを見せており、
より一般的な経営手段として定着していくと考えられます。

大企業×スタートアップのM＆A

大企業とスタートアップのM＆Aは、相互に成長を促し合う経営手段のひとつです。大企業にとっては、スタートアップの持つ新しい技術やビジネスモデルを取り入れることで、スピード感のある事業拡大や新たな市場展開が期待できます。

さらにスタートアップにとっても、M＆Aは資金や人材、販路といった経営資源にアクセスできる貴重なチャンスです。影響力のある大企業との連携によって、より大きな市場で事業を展開できる可能性が広がるでしょう。

ただし、組織文化や意思決定のスピードにギャップがあると、統合後の運営にすれ違いが生じることもあります。だからこそ、表面的な統合にとどまらず、互いの強みを引き出す姿勢が求められるのです。

M＆Aの現状と未来

少子高齢化や市場の縮小といった構造的な課題に直面する中、企業の枠を超えた連携や価値の再編は、これまで以上に求められています。しかし、日本は米国、ドイツ、韓国などと比較して50代以下の経営者の割合が依然として低く、60代以上の割合が高い状況です。【「事業承継・M＆Aに関する現状分析と今後の取組の方向性について」（経済産業省）2024年6月】

このような経営層の構成も背景として、日本企業のM＆A活用は諸外国と比較して依然として限定的であり、その拡大の余地は大きいと言えるでしょう。一方で、売り手と買い手をつなぐM＆Aプラットフォームの普及や、AIによる買手候補の提案など、技術の進化がM＆Aをより身近なものへと変えつつあります。

これから求められるのは、単なる資本の移動ではなく、価値の再編。そして、数字では測れない未来への構想力です。誰とつながり、どんな可能性を築いていくのか。M＆Aは、その答えを描くための有効な手段として、今後さらに注目されていくでしょう。

かかわる企業と関係企業のつながりがわかる

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