国土交通省によると、2023年度末の建築業許可事業者数は、前年度比0.9％増の47万9,383業者だが、ピーク時（2000年）に比べ約12万業者の減少となった。約48万事業者のうち、資本金3億円未満の法人が99.5％を占め、大半が中小零細事業者だ。建設業は大きく建築と土木に分けられ、その両方を手掛ける企業がゼネコン（GeneralContractor）で、ゼネコンの中でも大手5社をスーパーゼネコンと呼ぶ。道路やトンネルなどのほか、マンションや高層ビル、さらには競技場などの大規模工事も手掛ける。業界はスーパーゼネコンを頂点として、準大手・中堅、中小事業者というピラミッド構造を形成している。

2022年度建設投資額は約70兆円。今後も堅調な需要が見込まれる

国交省によると、2023年度の建設投資は前年度比2.2％増の70兆3,200億円と、3年連続の増加の見通し。内訳は、政府投資が同4.5％増の25兆3,400億円、民間投資が同1.0％増の44兆9,800億円。建設経済研究所と経済調査会は23年度が同5.2％増の72兆3,600億円、24年度は同2.8 ％増の74兆3,500億円と予測。ピーク時の約84兆円（1992年度）には及ばないものの、今後も安定して推移しそうだ。日本建設業連合会（日建連）の会員92社の23年度受注額は、同8.0％増の18兆2,642億円と、3年連続で増加している。内訳は、国内が同8.6％増の17兆6,646億円、海外が同8.3％減の5,995億円。今後も、公共事業では橋りょうなどの社会インフラのメンテナンス、防災・減災などの工事需要、民間では生産拠点の国内回帰、大都市圏の再開発、物流施設の増設などで、堅調な推移が見込まれている。

残業時間の上限に制限。ICT化の推進で効率化を図る

建設業の課題は、資材価格の高騰、人手不足対策、働き方改革の促進だ。建設業の就業者は23年平均で約483万人と多いが、55歳以上の割合が約36.6％と、他産業と比べても高く、今後、熟練技能者の離職が懸念されている。加えて、物流業とともに残業時間の上限規制の猶予期間が24年3月で期限切れとなった。これにより、就業者の残業時間は特例を除いて月45時間、年間360時間に制限された。建設業は他産業と比べ休日が少ないと指摘されており、働き方改革や業務のデジタル化などによる就業時間短縮が必要となる。

建設現場では、調査・測量から設計、施工、検査など全てのプロセスでロボットやICT、AI技術などの活用が進みそうだ。建設業界はICT化を進める共同事業体「建設RXコンソーシアム」を21年に結成。現在、スーパーゼネコン5社を含め約250社が参画し、新技術の共同開発などを進めている。

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原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。