AIエージェントは、目標や課題などを伝えれば、外部の情報や自社のデータベースなどのリソースをフルに活用し、推論、学習といった複数のタスクを横断的に組み合わせて、最適な解決策を自律的に生成するシステムやプログラムだ。生成AIは与えられた指示に沿ってコンテンツを作成するのに対し、エージェントは「代理人」という名のとおり、人間に代わってタスクをこなす。

具体的には、システムの状況、ユーザーの行動など周囲の状況を把握した上で、必要な情報を収集し、分析可能な形に整理。機械学習によって目標達成のための最適な行動を選択して、決定した行動を実際のシステムや機器などで実行する。

2025年万博でも活用。企業向け利用の期待大

AIエージェントは個人向けのパーソナルエージェントと、企業向けエージェントがある。パーソナルエージェントは、個人のスケジュール管理や情報収集、ライフスタイルの最適化などに利用される。2025年に開催された大阪・関西万博でも会場・ルート案内、おすすめ施設の紹介などに使用された。

利用機会の飛躍的拡大が期待されているのが企業向けだ。業務プロセスの最適化や生産性向上、コスト削減、企業価値の向上など、さまざまな効果が見込まれている。例えば製造業であれば、AIやIoTを活用して在庫を削減したり、設備の異常を事前に検知すると同時に、原因を特定して適切な対応策を実行したりすることが可能だ。小売業ではユーザーの行動分析、購買履歴、季節変動や売れ筋比較などを行って最適な発注量を自動算出する。サービス業であれば、ユーザーの要望に基づいて新サービスの開発が自動的にできる。物流業の場合、交通や気候データをリアルタイムで監視し、配送ルートを最適化できる。

金融業でも、ニュースや市場データなどを組み合わせた投資判断、リスク分析、顧客対応などへの活用が見込まれている。この他にも、医療では個人に合わせた治療方法の選択、教育では個人に最適化した問題の提供。旅行業であれば、予算や好みに合わせたプランの自動作成が可能になるなど、さまざまな利用シーンが想定されている。

次々とサービスが登場。情報漏えいなどの課題も

AIエージェントはアメリカのIT大手から提供が始まったが、日本でも主要IT企業やベンチャー、スタートアップなどが次々と新サービスを立ち上げている。例えば、人材管理や経営計画、マーケティング戦略支援、熟練技術者のノウハウを取り込んだ新システム、株式市場分析、投資レポート作成などの分野のほか、業界別に必要と見られる機能に特化したサービスも出てきた。
将来に対して大きな期待がかかるAIエージェントだが、課題もある。実在しない情報をベースとした場合は、人間による検証が必要だ。新しい解決策がスムーズに機能しない場合は、責任の所在が不明確になる。また、機密情報や個人データも扱うため、情報漏えいや不正アクセス対策が求められる。
この他にも、専門分野の人材が不足していれば、使いこなせないリスクもあり、導入には綿密な検討が必要といえる。

※掲載内容の基準について

掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2028の業種分類に沿っています。該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同）。売上高などについては、2025年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高などを採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
原稿作成期間は2025年7月1日から10月31日です。