全国地方銀行協会の地銀の2024年度決算によると、本業の利益を示す業務純益は前年度比31.2％増の1兆3,008億円と2年連続で増加している。株式や国債などの債券関係損益が改善したほか、24年度末の貸出金残高が同3.6％増の257兆円と増えたことが寄与した。相互銀行などを発祥とする第二地方銀行を含めると、全国には約100行の地銀があるが、人口減による地方経済の停滞、上昇したとはいえ続く低金利、膨らむデジタル投資などの厳しい経営環境は続きそうだ。

国は再編を支援。金融庁はビジョンをヒアリング

政府は2016年に、合併に比べて統合負担が小さい持ち株会社方式による経営統合を認めた。

20年には同一地域の合併に独占禁止法を適用しない特例、さらに21年には金融機能法改正を行い、経営統合コストの一部を助成するなど、業界再編と経営強化の施策を展開してきた。

また、日本銀行は複数回にわたり利上げを行い、「金利のある世界」への転換を図った。貸出金利の上昇というメリットがある半面、原資となる預金獲得の競争が激化している。

金融庁は地銀経営陣に対して将来ビジョンのヒアリングを行い、従来の地域企業への資金繰り支援から、デジタル化支援などの手数料収入や経営コンサルで稼ぐような、持続可能なビジネスモデルへの転換を促している。これにより、県境を越えた合従連衡も進みそうだ。

この業界について
もっと詳しく見る

HD：ホールディングス

FG：フィナンシャルグループ

FH：フィナンシャルホールディングス

※掲載内容の基準について

掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2028の業種分類に沿っています。該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同）。売上高などについては、2025年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高などを採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
原稿作成期間は2025年7月1日から10月31日です。