「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

金融業界

銀行・証券(証券)の業界地図

証券業界は株式市場の活況、新NISA(少額投資非課税制度)の登場で好調。手数料収入依存から資産運用にシフトする動きもある。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

証券

野村ホールディングス

大和証券グループ本社

岡三証券グループ

GMOフィナンシャルホールディングス

岩井コスモホールディングス

三菱UFJeスマート証券

銀行・証券(証券)業界の「現在」と「未来」

2024年度は増収増益。ネット取引の割合は36%超

日本証券業協会によると、2024年度の会員259社の営業収益は、前年度比12%増の6兆994億円、純損益は同21%増の8,023億円と増収増益。金融収益が同23%増の2兆2,234億円、株式などの受入手数料が同11%増の3兆552億円と、ともに2桁増となった。ただし、受入手数料は株価などで大きく変動するため、企業や個人の資産運用や、M&A(合併・買収)仲介などに注力している。

ネット証券(94社)の口座数は2025年3月末で約4,898万にのぼる。ネット経由の現物取引、信用取引(上場投資信託、不動産投資信託を含む)の合計は524兆3,623億円、全会員の委託取引に占める比率は36.7%。

NISA口座数は2,559万。うち証券会社が7割を占める

証券業界にとって新NISAが追い風だ。24年1月から始まった同制度により、生涯非課税限度額が800万円から1,800万円に、非課税期間が20年から無制限となった。新NISAを扱う金融機関は175社あり、このうち証券会社が127社を占める。NISA口座数は24年12月末で2,559万、累計買付額は52.6兆円と、同49%の高い伸びを示している。

データで見る業界のポイント

全金融機関におけるNISA口座数の推移(各年12月末)

全金融機関におけるNISA口座数の推移(各年12月末)
新NISA白書2024 金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果」より(日本証券業協会)2025年より作成

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2028の業種分類に沿っています。該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。売上高などについては、2025年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高などを採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2025年7月1日から10月31日です。

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