教育産業は、国公私立の大学をはじめ、民間による生徒・学生向け語学教室、学習塾、予備校、社会人向けの研修サービス、カルチャー教室など幅広い。学習塾は受験指導の進学塾、学校の学習を補う補習塾、双方の役割を持つ総合塾、学びたい学科のみの専門塾に分かれる。経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、このうち2024年の学習塾の売上高は、前年比2.1％増の5,934億円、延べ受講者数は同1.8％減の1,415万人。少子化により子ども1人当たりの教育費は増加傾向で、安定した需要が見込める。授業は集団指導から個別指導への転換が増えており、経営面ではコスト増の要因だ。2020年度からの小学校での英語とプログラミング教育の必修化や、21年度からの中学校の教科書改訂による英語強化など、学習塾も教育内容の変化への対応が求められる。

学習塾とカルチャー教室はフランチャイズ化が進む。日本フランチャイズチェーン協会によると、24年度の両方の拠点数は3万4,441カ所、売上高は同4.4％増の5,182億円だ。

外国語教室の売上高は約610億円。スキルアップ教育の需要が増加

特定サービス産業動態統計調査によると、外国語会話教室の24年売上高は、同3.8％減の614億円、受講者は同4.6％減の延べ約412万人。グローバル化により英語を公用化した企業の従業員向け、幼児・子ども向けなど一定の需要がある。ただし小学校の英語教育が始まったことで学習塾などの新規参入もあり、受講生獲得の競争が激しくなっている。

資格スクールは、比較的簡単な資格取得や、転職講座の受講者が増えている。社会人がいったん仕事の場を離れ、スキルを身に付けるリカレント教育や、仕事を続けながら新たなスキルに適応するリスキリング教育は国も受講料などを支援し、需要が増加している。

ICTなどの先端技術を活用。オンライン教育も広がる

学習塾、外国語会話教室、通信教育などに共通するトレンドは、ICT（情報通信技術）やAIなど最先端技術の活用である。スマートフォンやタブレット端末で学べるeラーニングなど、オンラインを活用した教育サービスが増加。全国どこでも利用でき、通学や送迎なども不要な点が評価されている。学習内容もAIを活用した支援アプリが開発されるなど、新しいコンテンツが登場している。特に、オンライン外国語会話教室は安価なうえ、基本的にマン・ツー・マンのため、リアルの教室通いからの代替が進んでいるようだ。

認定こども園が増加。人材不足の解消を支援

こども家庭庁によると、25年4月1日現在で保育所などの利用定員は、前年同期比0.5％減の約303万人、児童数は同1.0％減の約268万人。保育所などの数は同0.4％増の3万9,975カ所。待機児童は同313人減の2,254人と、8年連続で減少した。ただし、保育事業では処遇や労働環境などによる人材不足が課題だ。同庁は離職者や潜在保育士などの就職相談・求人情報などを提供する保育士・保育所支援センターの機能拡充を進める。

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学習塾、外国語会話教室の売上高推移

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原稿作成期間は2025年7月1日から10月31日です。