※ パナソニックホールディングスは連結子会社であるパナソニックを吸収合併し発展的に解消。パナソニックの主な事業は、2026年4月1日付で新たに発足する3事業会社（パナソニック HVAC & CC、パナソニックエレクトリックワークス、パナソニック）に、吸収分割により承継した上で、パナソニックホールディングスが吸収合併。「パナソニック」の商号は、パナソニックエンターテインメント&コミュニケーションを承継会社とする新たな事業会社が使用する予定。

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パナソニックエナジー

村田製作所

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本田技研工業

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京セラ

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ミネベアミツミ

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ミツミ電機

電子・電気・OA機器（その他電子・電気関連）業界に関係する企業情報

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電子・電気・OA機器（その他電子・電気関連）業界の「現在」と「未来」

2024年の出荷額は約1.9兆円。ペーパーレス化の進展で提携相次ぐ

ビジネス機械・情報システム産業協会によると、2024年の会員企業による事務機械の出荷額は、1兆9,206億円だ。インクジェットプリンターの定義を一部変更したことで前年との比較はないが、共通品目を比べると前年比8.4％増の1兆7,149億円。国内向けが同0.6％増の2,793億円、海外が同10.1％増の1兆4,356億円と海外比率が高い。ただし、世界的なデジタル化により、複写機などの需要は停滞傾向と見られる。これに伴い、業界大手同士が開発・生産や部材調達で新会社を設立するなど、合従連衡の動きが続く。

車載用リチウムイオン電池が主力。電子部品では高い国際競争力を誇る

電池工業会によると、24年の電池生産額は1兆4,697億円。このうち、2次電池（蓄電池）が同1.6％増の1兆4,001億円と大半を占める。2次電池のうち、車載向けリチウムイオン電池は同6.3％減だったが、7,333億円と約半分。同電池は日本で製品化されたが、近年は中国などの追い上げが目立つ。

一方、電子情報技術産業協会によると、24年の電子部品生産額は前年比1.6％増の3兆2,147億円と、高い水準を保っている。

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※掲載内容の基準について

掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2028の業種分類に沿っています。該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同）。売上高などについては、2025年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高などを採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
原稿作成期間は2025年7月1日から10月31日です。