「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

人材サービス(派遣・紹介)の業界地図

少子化や人手不足などを背景として、人材サービス業は市場の拡大を続ける。雇用の流動化により、転職サービスへの参入も相次ぐ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

人材サービス

リクルートホールディングス

パーソルホールディングス

テクノプロ・ホールディングス

UTグループ

オープンアップグループ

メイテックグループホールディングス

NISSOホールディングス

ヒューマンホールディングス

人材サービス(派遣・紹介)業界に関係する企業情報

人材サービス(派遣・紹介)業界の「現在」と「未来」

人材派遣市場は約9.1兆円。人材紹介は約8,000億円

人材サービス産業協議会によると、業界は求人広告、職業紹介、人材派遣、請負の4種に分けられ、大手企業はこれらを総合的に扱う。このうち、人材派遣市場が最も大きく、厚生労働省の労働者派遣事業報告書によると、2023年度の派遣労働者数は前年度比1.4%減の約212万人だが、売上高は同3.3%増の9兆500億円に達した。また、厚労省の職業紹介事業報告書では、23年度の求人数は同9.9%増の約1,296万人、手数料収入は同8.6%増の8,362億円であった。

変化する労働市場。相次ぐ転職サイトへの参入

少子化による労働力人口の減少、終身雇用の見直しなどによる転職の拡大、高齢者層の労働意欲の高まり、外国人人材の活用など、国内は構造的な変化を迎えている。

こうした中で市場が伸びているのが転職支援だ。非正規から正規雇用へ、正規雇用から非正規雇用へという両方のニーズを反映した情報を得られる転職サイトが次々と誕生。業界横断的なサイトから、ITエンジニア、営業・事務系、管理職など職種を絞った分野が強みのサイトも多く生まれている。

データで見る業界のポイント

労働者派遣事業売上高推移

労働者派遣事業売上高推移
「労働者派遣事業報告書」(厚生労働省)2025年より作成

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2028の業種分類に沿っています。該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。売上高などについては、2025年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高などを採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2025年7月1日から10月31日です。

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