国土交通省によると、2024年の新設住宅着工戸数は、前年比3.3％減の79万2,195戸と2年連続で減少し、15年ぶりに80万戸を割り込んだ。持ち家が同2.8 ％減の21万8,175戸のほか、貸家（同0.5％減）、分譲住宅（同8.5％減）と軒並み減少した。分譲住宅のうち、一戸建ては11.7％減、マンションは5.1％減少した。いずれも人口減少傾向に加え、建築費や資材価格の上昇による住宅販売価格の引き上げが影響したと見られる。加えて、地価や金利の上昇などもあり、新築住宅は購買意欲を高める工夫が必要といえる。

中古住宅の流通促進を支援。リフォーム市場は約7兆円

国交省は、全住宅流通に占める既存（中古）住宅のシェアが15％程度と低いことから、中古住宅の長寿命化、省エネ化を支援している。25年4月施行の改正建築基準法では、地球温暖化対策により中古住宅の改修を含めて省エネ基準の適合化を義務付けた。これに伴い、住宅リフォーム市場が拡大しそうだ。住宅リフォーム・紛争処理支援センターによると、23年のリフォーム市場は同2.2％増の7兆100億円と、5年連続で増加している。国の住宅ストック政策の推進もあって、リフォーム市場は今後も伸びが見込まれる。

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新設住宅着工戸数の推移（全国）

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原稿作成期間は2025年7月1日から10月31日です。