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サービス・インフラ業界
ブライダル、葬儀業ともに需要に変化が生じ、ニーズも多様化している。これに対応した新サービスの展開などが求められる。
※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。
冠婚葬祭業界の「現在」と「未来」とは？
データで見る業界のポイント
愛グループ
グループ会社
ツカダ・グローバルホールディング
100%出資
ベルコ
テイクアンドギヴ・ニーズ
セレマ
燦ホールディングス
ワタベウェディング
エスクリ
13.3%出資
2026年4月1日に経営統合し、新社名「オンザページ」に変更
日比谷花壇
ユウベルグループ
アークベルグループ
アイ・ケイ・ケイホールディングス
ティア
サンレー
ノバレーゼ
広済堂ホールディングス
クラウディアホールディングス
ブラス
冠婚葬祭業界に関係する企業情報
経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、2024年の結婚式場業の売上高は前年比2.3％減の2,293億円と、ほぼ横ばい。取扱件数は同8.0％減の約6万3,190件となっている。厚生労働省の人口動態統計によると、24年の婚姻件数は前年比で約1万件増の48万5,063組と2年ぶりに増加したが、婚姻数が増えても取扱件数が減少したのは、挙式・披露宴をしない「ナシ婚」などの増加が要因と見られる。 中長期的には少子化や結婚件数の減少などにより伸びは期待できないため、海外進出や写真撮影で済ませるフォトウエディングなどの新サービス拡大が求められる。
特定サービス産業動態統計調査によると、24年の葬儀業の売上高は、同2.8％増の6,109億円と、4年連続で増えた。取扱件数は同0.3％増の50万2,921件。 葬儀も家族葬や1日葬など簡素化・小規模化が進む。死亡者増を見込んだ新規参入も増え、競争が激化。 インターネットで低価格の葬儀を仲介する事業者や比較サイトも出てきており、平均単価の低下が続く見通しである。
※掲載内容の基準について
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