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サービス・インフラ業界
海運業界は外航・内航、フェリーなどがあり、貨物の輸出入、国内物流を支えている。外航海運では大手3社のシェアが高い。
※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。
陸運・海運・物流（海運）業界の「現在」と「未来」とは？
データで見る業界のポイント
日本郵船
100%出資
38%出資
18.5%出資
商船三井
31%出資
川崎汽船
日鉄物流
関連会社
NSユナイテッド海運
JFE物流
89%出資
飯野海運
明海グループ
50%出資
43.3%出資
新日本海フェリー
31.8%出資
栗林商船
90.3%出資
84.8%出資
ENEOSオーシャン
81%出資
商船三井さんふらわあ
東海運
38.9%出資
乾汽船
上野トランステック
オーシャン ネットワーク エクスプレス ジャパン（ONEジャパン）
陸運・海運・物流（海運）業界に関係する企業情報
海運は国際間輸送の外航海運と、国内輸送の内航海運に大別される。国土交通省の海事レポート2025によると、2024年の世界の海上荷動き量は約126億トン（暫定値）で、このうち日本の商船の取扱量（輸出入・三国間輸送の合計）は8億3,000万トン。世界シェアは6.6％、運賃収入は前年比6.8％増の4兆6,254億円だ。外航海運大手3社の2024年度営業収益は前年度比8.6％増の2兆8,583億円と、全体の6割以上を占めている。
一方、内航海運は24年度で2,900社以上あり、石油製品、鉄鋼、石灰石、セメントなどを輸送するほか、長距離フェリーは自動車や旅客も扱う。海事レポート2025によると、長距離フェリー8社の24年度の営業収入は、同10.7％増の1,782億円と好調だった。国交省はトラック運転手の人手不足や環境対策により、国内輸送を陸上から海上に転換するモーダルシフトを推進しており、フェリー見直しの動きもありそうだ。
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