経済産業省の商業動態統計によると、2024年の卸売業販売額のうち、鉄鋼や燃料などの鉱物・金属材料は78兆4,710億円、発電機や電子部品などの電気機械器具が60兆9,700億円、医薬品・化粧品が35兆2,410億円、化学製品が27兆9,570億円となっている。いずれの業態も国内需要の頭打ち、海外展開の活発化などにより、M&A（合併・買収）による業界再編が目立つ。

このうち、特に業界再編が進んだのが医薬品商社。医療用医薬品は薬価改定が毎年行われ、価格下落傾向にあるため、調剤薬局やヘルスケア事業などに多角化する企業が目立つ。規模の拡大を狙ってM&Aが相次ぎ、日本医薬品卸売業連合会会員企業（本社ベース）は1987年の434社から、2024年には68社に減少したことが再編の活発化を物語っている。

鉄鋼商社は製造業的な役割も。半導体商社は新技術への対応が鍵

鉄鋼商社は、鉄鋼メーカーから商社経由で大口ユーザーに販売する「ひも付き」取引と、特約店経由で不特定多数に販売する「店売り」の2つの形態がある。各社とも卸売りだけでなく、鉄鋼をコイル状に巻くコイルセンターや、ニーズに応えてサイズや形状を加工する製造業的な役割も果たす。金属商社の大手は、金属地金と加工商品を扱う。

鉄鋼、金属商社は総合商社系、メーカー系、独立系に大別でき、いずれも海外市場の開拓に注力している。

一方、半導体・電子部品商社は、半導体の単価下落などにより、電子機器の受託製造や、ソフトウエアを組み込んだシステム開発などにも乗り出している。半導体や電子部品ではAIやIoT、電気自動車などの新しい需要が増えており、これらに対応する製品の供給や開発力の向上が求められている。

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掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2028の業種分類に沿っています。該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同）。売上高などについては、2025年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高などを採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
原稿作成期間は2025年7月1日から10月31日です。