経済産業省の商業動態統計によると、繊維原料・織物・糸などの繊維品卸売業の2024年販売額は、前年比1.1％減の2兆1,720億円、衣服・身の回り品卸売業は同1.9％増の4兆2,960億円だった。ただし、海外からの衣類輸入の増加、低価格志向、SPA（製造・小売り）の台頭などにより、繊維品は17年比で約7,800億円、衣服・身の回り品は約2,000億円減少している。

アパレル商社は原材料の調達、繊維製品の販売、アパレル商品の企画・製造支援、海外ブランドのライセンスビジネスなどを展開する企業。メーカーから独立したメーカー系、総合商社系、独立系に分けられる。中でも繊維専業の商社は老舗が多く、総合商社系では祖業だった繊維を別会社として展開している。

大量生産・廃棄を見直し。ファッションロス・ゼロを目指す

アパレル業界の課題は、トレンドの変化の速さ、季節性商品の多さ、ファストファッションの流行などによる、大量生産・大量廃棄の構造。アパレル商社にはリサイクル可能な生地、環境配慮型の素材開発などの役割が求められてきた。これに対応し、アパレル関連企業が21年に「サステナブル（持続可能）ファッションアライアンス」を設立。共通課題を共同で解決し、適量生産・適量購入・循環利用により、2050年にファッションロス・ゼロの実現を目指している。

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衣服・身の回り品卸売業の販売額推移

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掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2028の業種分類に沿っています。該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同）。売上高などについては、2025年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高などを採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
原稿作成期間は2025年7月1日から10月31日です。