国土交通省の鉄道輸送統計年報によると、2024年度の旅客輸送は前年度比3.4％増の233.8億人と、4年連続で増加した。内訳は、JR各社が同2.8％増の約86.7億人、民間鉄道が同3.7％増の147億人だ。JRのうち、新幹線は同8.3％増の3.9億人と伸びた。日本政府観光局によると、2024年のインバウンド（訪日客）は前年比47.1％増の3,687万人と過去最高で、国内旅行も復活基調にある。新幹線は、24年3月に金沢～敦賀間の北陸新幹線延伸に加え、30年度には新函館～札幌間が開通予定で、需要はまだ増えそうだ。

非鉄道分野を拡大。東京メトロは4,000億円の投資

ただし、人口減に加え、テレワークの普及などで、鉄道旅客の大きな伸びは見込めない。このため、鉄道各社は不動産や流通、レジャー、リゾートなど非鉄道分野を強化する。一方、首都圏の私鉄で最大の輸送人員を誇る東京地下鉄（東京メトロ）は24年10月の株式上場に伴い、中期経営計画を発表。25 ～27年度の3年間で、新線建設の500億円を含めて、不動産開発、ホテル経営などで総額4,000億円の設備投資を実施する予定だ。

24年度国際航空旅客は19.8％増。空港の発着能力も拡大

国交省の航空輸送統計によると、24年度の国内定期航空旅客数は、前年度比3.8％増の1億876万人、国際旅客は同19.8％増の2,116万人と、インバウンド需要により国際線が大きく伸びた。旅客航空会社は全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）のサービスを充実させたフル・サービス・キャリア（FSC）と、短・中距離輸送、限定サービスで価格の安いLCC（ロー・コスト・キャリア）に分かれる。一方、24年の空港利用者は羽田空港が前年比9.3％増の8,661万人（通過客など含む）、成田空港が同22％増の3,980万人と活況。需要拡大を受け、成田空港は29年に既存滑走路の延伸と新滑走路の運用、運用時間の拡大を計画している。

高速道路5社の収益は約4兆円。補修・改修費用の拡大が課題

高速道路も旅行需要の増加などで、売上高が増えている。高速道路大手5社の24年度の営業収益は計約4兆640億円と、前年度より約3,000億円増えた。道路利用、パーキング・サービスエリアなどの収入も寄与している。ただし、建設から30年以上経過した道路も多く、補修・改修費用の増大が課題だ。

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原稿作成期間は2025年7月1日から10月31日です