電気通信事業は、自前で通信回線設備を持つMNO（通信キャリア）と、MNOから通信回線を借りて携帯電話事業を展開するMVNO（仮想移動体通信事業者）に分かれる。MNOは、NTT、KDDI、ソフトバンク、2020年から参入した楽天の4社。MVNOは24年12月末で1,991社にのぼる。

総務省の2024年情報通信業基本調査によると、電気通信業の2023年度の売上高は前年比3.2％減の20兆4,051億円だ。このうち、通信事業に限った売上高は同2.2％増の15兆1,574億円。内訳は、音声伝送が4兆807億円に対し、データ伝送は8兆4,664億円と2倍以上の規模となっている。

第5世代携帯の契約が1億件超。1台当たり単価は8.5万円

総務省によると、24年度の携帯端末契約数は、前年比3.4％増の2億2,379万件。このうち、第4世代携帯は同6.1 ％減の1億1,272万件、第5世代は同21.3 ％増の1億1,207万件と、初めて1億件を超えた。事業シェアとしてはMNOが83.0％、MVNOは1.1ポイント増えて17.0％となった。

24年の携帯端末売上台数は前年比6.6％減の2,733万台に減少した一方で、MNO4社の1台当たり単価は同8.8 ％上昇して8万4,691円。24年度第3四半期には、10万円以上の高価格帯は48.2％と販売台数の半分近くを占め、高機能化とともにスマートフォンの高価格化が続いているようだ。

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携帯電話契約数の事業者別シェアの推移（MVNOを含む）

※ 電波の割り当てを受けてサービスを提供する電気通信事業者（MNO）から無線ネットワークを調達して、独自のモバイルサービスを提供する電気通信事業者

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原稿作成期間は2025年7月1日から10月31日です。