在留資格

外国人留学生が日本で卒業後に働くためには、就労可能な「在留資格」を取得する必要があります。特に多くの人が取得を目指すのが、以下の2種類です。

💡どちらもフルタイムでの採用が前提です。アルバイトやインターンの延長では就労できません。また、特定活動46号では派遣社員として働くことは認められていません。

留学生の出身学校・卒業区分によって、申請できる在留資格や審査の難易度が大きく変わります。以下に、主な卒業区分ごとの違いを整理しました。

💡海外の専門学校卒業者は原則対象外。ただし、大学レベルの高等教育機関と認められる場合は例外的に認められる例があります。その判断には、文部科学省が公開している各国の教育制度資料などが用いられます。

文部科学省｜世界の学校体系（各国の教育制度資料）

在留資格の申請では、「どの学部・専攻を卒業したか」と、「どんな職種に就こうとしているか」の関連性が重要になります。申請時にこの関連性が弱いと判断されると、不許可となるケースもあるため注意が必要です。

特に「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の在留資格を取得するには、大学や大学院で学んだ内容（専攻・履修科目）と、就職先の業務内容が一定以上関連していることが審査のポイントになります。関連性が認められないと、在留資格が不許可となる（または追加資料を求められる）可能性があります。

ただし、以下のようなパターンでは、関連性があると見なされやすいです。

💡特に日本語学部・学科を卒業している場合は、「日本語力を活かす業務」として比較的広く関連性を見てもらえる傾向があります。

💡ポイントは、「専攻名」だけでなく、「履修してきた内容」と「職務の関係性」をアピールすることです。履修科目の分かる成績証明書等も申請時に合わせて提出することで補強資料となることもあります。

日本の大学や専門学校を卒業し、就職先が決まった留学生は、「留学ビザ」から「就労可能な在留資格（技人国または特定活動46号）」へ変更する手続きが必要です。この手続きには一定のスケジュールと審査期間があるため、企業側にも確認しながら早めの準備と計画的な行動を心がけましょう。

申請が遅れたり、審査が長引いたりすると…

• 4月の入社に間に合わない
• 就労開始を延期せざるを得なくなる
• 雇用側にも迷惑をかけてしまう可能性がある

申請数増加により、入管での審査が全体的に遅延傾向にあります。東京入管など特に申請数の多いエリアでは、審査完了まで1～2か月以上かかるケースも珍しくありません。たとえば、12月に申請しても、2月から３月中に結果が出ないことが増えています。

また、「特定活動46号」については審査が厳格化の傾向にあり、審査が長引く可能性があるため、申請時期や必要書類の準備に一層の注意が必要です。

対策ポイント

すでに学校や企業から案内を受けている方も多いと思いますが、知っているつもりでも、いま一度チェックしておきましょう。

在留資格の申請や切り替えには、見落としやすい落とし穴がいくつもあります。ここでは、留学生から特に質問が多いポイントや、審査に影響しやすい注意点をまとめて紹介します。

「留学ビザ＋資格外活動許可」でのアルバイトは、卒業後または在留資格を変更した時点で自動的に無効になります。よくある誤解が、「カードの有効期限が残っているから、卒業後もアルバイトできる」。これは誤りです！

また、アルバイト時間の「少しの超過」にも注意が必要です。資格外活動の許可を得ていても、週28時間の上限をわずかに超えるだけで、在留資格の変更や更新に影響することがあります。アルバイト先から「もう少しだけ」とお願いされても、断りましょう。ルールを守ることが自分自身を守ることにつながります。

報酬のあるインターンシップは、“就労”と判断される可能性が高く、留学ビザだけでは許可されません。資格外活動許可や在留資格変更が必要となるケースもあります。

報酬なしのインターンシップの場合は 留学ビザの範囲内で原則OKですが、実質的に労働と同じような内容・業務量だと、入管はそれを「就労」と判断する場合があります。「教育的かどうか」がカギになるので、心配な場合は学校や専門家に必ず確認を取りましょう。

入管から「審査完了通知（ハガキ）」が届いても、それだけで正式な許可ではありません。正式な許可は卒業証明書を提出して在留カードを受け取った時点で完了します。

就職活動中に、企業の担当者から「就労資格を持っていますか？」「就労ビザの取得は可能ですか？」と聞かれることがあります。これは法律上の正式な言葉ではありません。

「就労資格」というのは、「就労が認められている在留資格」を指す、実務上の言い換え表現（俗称）です。つまり、「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」や「特定活動46号」など、就労が可能な在留資格のことを、企業側がまとめて「就労資格」と呼んでいるだけです。

特定活動46号の審査基準が以前よりも厳格化しているという指摘があります。特に、以下のようなケースでは不許可となる可能性が高くなるため注意が必要です。

審査基準は明文化されているわけではありませんが、実務では「日本語力（JLPT N1やBJTスコア）をどう活かすか」「学んだ内容と職務のつながりをどう説明できるか」といった点が、審査上、重視される傾向にあります。

対策ポイント

就職活動と並行して在留資格の準備を進めるには、正確な情報と計画的な行動が欠かせません。JLPT N1やBJTのスコアは、在学中から準備しておくと有利ですし、専攻と職種の関連性を理解し、どういった業界を目指すのかをしっかりと考えることも、申請の成功に大きく影響します。スケジュールにも注意が必要で、「知らなかった」という小さなミスが、不許可や手続きの遅れにつながることもあります。アルバイトをするうえで必要になる資格外活動許可の有効期間や在留資格変更許可申請のタイムスケジュールなど、細かな点にも注意しましょう。

在留資格の取得は、留学生の皆さんが日本で社会人として歩み始めるための第一歩です。書類や制度が難しいかもしれませんが不安や疑問があれば、一人で抱えず、学校や企業の担当者に相談し、ぜひ日本就職を実現させてください。心から、皆さんのチャレンジを応援しています！

＜参考リンク（外部）＞
出入国在留管理庁｜在留資格一覧

法務省｜特定活動（告示46号）概要

監修：
行政書士谷国際法務事務所
代表行政書士 谷 勇