利用者の体調や行動はタブレット端末などで管理するようになっています。経験則や「勘」に頼るのではなく、データにもとづいて適切なケアが提案されます。だから、経験が少ない人でも活躍できます。大変だったシフト管理などの事務作業もDX化で、効率アップ。ITの力で現場の負担を減らし、対人援助の本質に集中できる環境が整いつつあります。

力仕事をサポートしてくれる「マッスルスーツ」や、呼吸や行動を感知する「見守りセンサー」、「コミュニケーションロボット」……。これらは、福祉で働く人にとって頼れる「同僚」のような存在です。腰への負担や、夜間の見守りなど、これまでのつらかった仕事を助けてくれます。これらを導入することで、効率的になり、有給休暇が取得しやすくなるなどのメリットがあります。

障がい者アートはアール・ブリュットやアウトサイダー・アートとも呼ばれ、その価値が認められ多くの展覧会も開かれています。岩手県に本社をおく「ヘラルボニー」は、障がいのある作家とアートライセンス契約を結び、ビジネスとしてネクタイ、スカーフ、インテリアなどの高級プロダクトを展開する会社。障害者を支援の対象としてだけでなく、ビジネスのパートナーと考えています。「福祉」とアートとビジネスをかけ合わせたビジネスモデルとして注目されています。

理学療法士さんとマンツーマンで行うイメージがあるリハビリですが、グループでゲームを行うリハビリの方法が注目されています。たとえば、ピンにみたてたペットボトルに座ったままでボールを転がして倒すボウリングなど。リハビリ効果に加えて、人とのつながりをつくるのに役立ちます。 脳梗塞などのリハビリにはVR（仮想現実）のゲームが利用されることもあります。 まるでカジノのようなアミューズメント型介護サービスも注目されています。もちろんお金は賭けられず、施設内で使える疑似通貨を利用します。まず、積極的に来てもらい、遊んでもらうことで、脳の活性化や意欲を引き出す効果が期待されています。

美容業界にも「福祉」の仕事があります。例えば、高齢者へのメイク。表情が生き生きし、自分で身のまわりのことを再びできるようになることまであるそうです。「福祉ネイル」と呼ばれる爪のケアやハンドマッサージなどのエステなどのエステにも高齢者に特化したものがあります。 病気で髪を失った人向けの医療用の帽子やウィッグも多様化しています。これらの開発は、本人の尊厳と「生きる喜び」を支える重要な仕事。「美」の力で人の心と体を動かす、福祉の新しい側面です。

介助や配慮が必要になっても「旅行に行きたい」という願いをかなえる専門サービスが登場しています。バリアフリー施設などを選んで旅行を計画したり、資格をもったスタッフが旅行に同行したりするサービスを提供したり、旅のすべてをプロデュースする会社が注目されています。 また、介護資格をもつドライバーがサポートし、車いすやストレッチャーのまま乗ることができる介護タクシーもあります。 宿泊施設でも車椅子で利用できる露天風呂があるなどのバリアフリー対応が進んでいます。 福祉の仕事は「思い出づくり」も支えます。

人手不足に悩む農家と、働きたい障がい者をつなぐ「農福連携」が全国で加速しています。収穫作業などを委託できて農家は助かり、障がい者は、収入に加え、社会に参加することで自信や生きがいがもてるWin‐Winの仕組みです。農林水産省が制度を設けて、手厚く支援しています。

介護施設や福祉施設にだれもが立ち寄れるカフェや駄菓子屋を併設する事例が増えています。交流が生まれることで、施設利用者は孤立しているという感覚が少なくなり、地域住民に施設について知ってもらえるというメリットがあります。こうしたつながりから、地域の特産品を考えたり、マルシェなどのイベントを開いたりする展開も生まれています。 「認知症カフェ」も全国に生まれています。認知症の当事者や家族、地域住民が気軽に集まることができ、交流や情報共有ができる居場所となっています。

高齢者と、学生やシングルマザーなどがいっしょに暮らすシェアハウスが各地に作られています。高齢者は孤独死のリスクや孤立感が軽減される、学生は住まいにかかる費用をおさえられる、シングルマザーはワンオペ育児を助けてもらえるなどのメリットがあります。だれもが孤立しがちな現代において、あえて他者と関わりながら暮らす仕組みの今後の展開が気になります。

どんな人も福祉サービスを受けるようになる可能性があります。そのなかに、LGBTQ+の人がいることは、考えてみれば当然のことです。これらの人たちは、安心してサービスを受けられる場所がない、性自認に沿って入所できない、などの問題に直面しています。介護などの現場で働く人は、性的マイノリティの人に対する基礎知識や対応の仕方を研修などで学び、だれでも同じサービスが受けられるような対策が進められています。

親が病気であったり、目の離せない家族の見守りをする必要があるなど、大人が担うべき家事や家族の世話を日常的に行っている子ども、「ヤングケアラー」たちの存在に目が向けられるようになっています。令和６年に施行された法律により、支援が本格化し、オンラインで相談ができる窓口の設置やネットワークづくりなどが行われています。

80代の親がひきこもりなどで収入のない50代の子どもの面倒をみている家庭が多くあることがわかり、「8050問題」と言われています。このような家庭は社会から孤立していることが多いため、見えにくいことも問題の一つです。背景には、ひきこもりの長期化・高齢化があると指摘されています。年金などの収入があった親が死亡すると、一家の収入がとだえてしまい、とたんに立ち行かなくなってしまいます。今後、「8050問題」が「9060問題」に深刻化することが懸念されており、包括的な支援が必要とされています。

「災害関連死」とは、地震などによる災害で直接死亡するのではなく、その後の避難生活での過労やストレスなどによる死亡を言います。災害関連死を減らすために、重要なのは避難所の生活環境の改善です。介護福祉士などの専門家のチーム「DWAT（災害派遣福祉チーム）」は、災害が発生すると、すぐに編成されて現地に向かい、高齢者や障がい者の避難環境を整備し、避難所で災害関連死防止などの支援を行います。

障がい者の就労支援の現場では、これまでも授産品と呼ばれる製品が作られ、販売されてきました。「障がい者が作ったから、助けてあげたいから買ってあげる」のではなく、「おいしいから、品質がよいから買う」。そう思ってもらえるクオリティーを重視した商品づくりへの転換が進んでいます。愛知県から始まったピュアチョコレート（カカオ100％のチョコレート）を製造・販売する会社は全国に広がり、全国平均を大きく上回る賃金を実現しています。

「児童発達支援」は、小学校入学前の障がいや発達に遅れや不安がある子どもが通う施設です。「放課後デイ」と呼ばれる「放課後等デイサービス」は、6〜18歳の学校に通っている障がいなどがある子どもが放課後や長期休暇に利用する施設です。これらは発達支援のニーズが高まりにより、身近で見かけるようになっています。差別化も進んでいて、ITやプログラミング教育のような独自のプログラムを提供する事業所も増えています。単なる預かりの場ではなく、子どもの個性を発見し、将来の可能性を広げる「学びの場」としての期待が高まっています。

全国の市区町村にある「社会福祉協議会（社協）」は、地域福祉の要となる民間組織です。地域の民生委員などと連携し、福祉に関するさまざまな活動をしています。訪問介護などの福祉サービスの提供や、高齢者などが気軽に集まれるサロン活動、ボランティアセンターでの相談などをにないます。社会福祉協議会は民間組織ですが、長く、地域に根ざした活動を続けてきており、職員は公務員と同じくらいの安定性があると言われています。

福祉の仕事は、直接的なケアだけではありません。事業規模が大きくなると、人事採用や広報マーケティングなどを専門に取り組む人材も必要になりなすが、これも福祉の仕事です。また、新しい技術を利用した福祉にかかわる商品開発や営業、ITシステムの導入、新規事業の立案など、活躍のフィールドは驚くほど多彩。まだだれも手をつけていない「ブルーオーシャン」だって見つかりそうです。

TikTokやYouTubeで数万人のフォロワーを持つ「福祉インフルエンサー」や「介護系YouTuber」が急増中。リアルな現場を発信することで、福祉のイメージ向上に貢献しています。SNS経由の採用も増えており、福祉に興味がなかった層へも届く強力な発信力が、業界全体の透明性を高めています。

これまでは、他業種に比べて安いと言われてきた福祉業界の給与ですが、深刻な人材不足を背景に処遇改善交付金など国を挙げた給与アップが進んでいます。また、IT導入による業務効率化で、残業の削減や有給休暇の取得促進も加速。子育てや介護との両立支援など、ワークライフバランスを重視する法人が増えており、「働きやすさ」でも選ばれる業界に変化しています。

SDGs（持続可能な開発目標）は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に示されていますが、このアジェンダの前文に「誰一人取り残さないことを誓う」という言葉があり、SDGsの基本的な考え方とされています。SDGsの目標はすべての人のために達成するもので、経済的、社会的にもっとも弱い立場にある子どもや障がい者、高齢者などを優先して支援しようというもの。まさに、福祉の考え方と同じです。

日本の介護現場は、今や「国際化の最前線」です。2025年度からは訪問介護への従事も解禁されました。現在も日本の福祉の現場を支えている外国人ですが、政府は、今後さらなる受け入れ拡大を見込んでいます。言葉や文化の壁を越えて「ケア」という共通言語でつながる経験は、グローバルな視点をはぐくみ、大きな強みとなります。

ケアマネジャーの資格をとるには、介護福祉士などの保健・医療・福祉に関する資格をもって業務に5年以上ついていることという条件があります。これが、「実務経験3年以上」に緩和される見通しです。実務の対象となる資格も、救急救命士や公認心理師などが追加されます。

ロボットが料理を運んでくれる店は、めずらしくありませんが……、このカフェで、ロボットを遠隔操作しているのは、ALSなどの難病で外出が困難な人たちです。自宅などの離れた場所から分身ロボット「OriHime（オリヒメ）」を操作します。カフェを訪れた人と操作している人はやり取りをすることもできます。最新のテクノロジーは、バリアを取り除き、これまでは考えられなかった社会参加を可能にしています。※OriHimeは株式会社オリィ研究所の登録商標です。

「ビュートゾルフ（Buurtzorg）」は、オランダ語で、「ビュート」は「近隣」、「ゾルフ」は「ケア」を意味します。これは、2006年にオランダで生まれた在宅ケア・訪問看護組織の名前で、10～12名の看護師らが1チームになって運営されています。大きな特徴は、「上司」がいないこと。自由度の高い小さなチームで、仲間と相談しながらスケジュールや予算の管理、ケアの方針などを決めていきます。働くスタッフ、ケア対象者ともに満足度が高く、世界で注目されており、日本でもこのビュートゾルフの考え方を取り入れた施設ができています。