A :
ひと言で言えば、地域の暮らしや産業の役に立つことができる。それが金融機関で働くことの魅力です。

たとえば、日本が少子高齢社会に突入している中で、多くの金融機関が中心となって、地方創生やSDGs（持続可能な開発目標）に向けた取り組みを推進しています。
また、直近では2020年にコロナ禍が生じた際、飲食業や観光業をはじめとして資金繰りに困っていた事業者に対して、地域金融機関が公的資金の活用を含めて運転資金を供給したほか、事業の再構築に向けた提案を行うことで、お客様の経営を守ることに尽力しました。

A :
一概には言えませんが、関西圏は歴史の長い企業が多く、世界初や世界一といった優れた製品、サービスが関西の企業から生まれてきました。

こうした中小・零細企業様や個人事業主様の経営を資金面で支えてきたのが、地域金融機関です。
現在、関西圏を中心に世界規模で事業を展開する大企業の多くは、地域金融機関の支えがあって成長できたといっても過言ではありません。

この点については、先の時代も変わることがありません。
人と人との信頼関係を大切にしつつ、地域で活動する個人や企業を、資金供給を通じて支えることは重要な仕事です。
これから地域金融機関に興味がある皆さんも、「次の時代における世界企業を見つけて、育てる」という志でがんばってほしいと思います。

A :
ICT（情報通信技術）の急速な進歩を通じて、お金の管理や支払い、資産運用など金融に関わるサービスについて、金融機関以外の企業が相次いで参入しています。皆さんが日常、利用しているキャッシュレス決済はその代表的なものです。

今後、融資や送金、投資、保険といった分野でも、FinTechが広く普及していくものと考えられます。

また、SDGsに向けた取り組みに見られる通り、社会の役に立つ活動を強化する中で、
新たなビジネスチャンスをつかもうとする動きも顕著です。
たとえば、SDGsに対応した「私募債の引き受け」が一例として挙げられます。
これは、資金調達の一手段である私募債を発行する企業から受け取った手数料の一部を、SDGsの活動に取り組む団体などに寄付を行うという仕組みです。金融機関が企業と団体の間に入って、経済面と社会面での貢献をめざすことができます。

A :
具体的には、「新たなビジネスモデルの創出に向けた動き」が活発に行われています。従来の金融機関の業務にとどまらず、時代の変化に即した、広い視野のもと、金融機関の強みを活かした新たなビジネスを生み出そうとしています。

金融機関によっては、新規事業開発の専門チームを組織するとともに、組織の力を結集したビジネスづくりに務めています。

特に、近年は事業を次の世代に渡す事業継承やM&A（企業の合併および買収）に対するニーズが高まっており、金融機関における重要な仕事の一つとなっています。こうした取り組みを支援することによって、お客様の事業を末永く守り、地域経済の維持に貢献する一方、金融機関にとっては仲介手数料が得られるとともに、取引先様を引き続き確保できるというお互いにメリットのある取り組みです。

また、個人のお客様に対しては、銀行と証券の両方に通じている点を活かして、資産の形成および管理に対するコンサルティングが、新たな金融サービスの一つとして注目されています。

紹介した事例は、地域金融機関における新たな取り組みのごく一部に過ぎません。各金融機関ともに、知恵を凝らして新たなビジネスの創出に向けて努力しており、今後、動きが加速していくと思われます。

A :
その通りです。これまで金融機関の仕事というと、預金を集める一方、それらを運用し、融資を行うことで収益を上げることが主体でした。これに対して、今後お客様や社会の課題を見つけ出し、金融の力で解決していくことが求められます。
つまり、「金融の枠にとらわれない新規事業の創出が加速する」ということです。

金融業界の将来を見据えた時、業務の中心は個人や企業のお客様に対する金融コンサルティングをはじめ、ビジネスマッチングや業務ノウハウの提供、投資銀行業務といったコンサルティング業務に移行していくことになるでしょう。その中では、金融機関をめざす皆さんとしても、これまで以上に専門性の高い知識や技能を身につけていくことが求められますが、キャリアを積むごとに仕事のやりがいが大きくなるでしょう。

A :
地域金融機関がこれからも発展していくためには、FinTechに代表される技術革新に対応していくことが欠かせません。それとともに、大切なのがお客様との密度の濃いコミュニケーションです。
もちろん、従来もお客様との接点を大切にしてきましたが、これまで以上にお客様との結びつきが欠かせないものとなります。

というのも、ICTの発展が進めば進むほど、人と人との信頼関係が求められるようになるからです。業務の機械化・無人化が加速する反面、資金運用や経営の相談などはフェイス・トゥー・フェイスの面談がますます重要になっていくはずです。
ですから、FinTechがどこまで進歩したとしても、地域金融機関の使命が重要であるのは変わることがありません。それどころか、お客様の課題に対して本気で向き合い、お客様の期待に応える地域金融機関に対する要望はさらに高まっていくはずです。

A :
金融庁が進めている規制緩和により、今後、地域金融機関の創意工夫を通じて、業務の幅がさらに広がっていきます。たとえば、「銀行業高度化等会社」としての認定によって、お客様に対してITに関する提案が可能となっています。

地域金融機関によっては、自社内の基幹システムの構築などでITのノウハウを蓄積しているところがあり、こうした強みを発揮して、FinTechなどによる金融サービスの創出をはじめ、システムエンジニアの派遣やシステム開発の受託、スマートフォン向けアプリの開発といった業務に乗り出すところが出ています。

一方、営業地域の農水産物や工業製品などを販売する地域商社の設立に向けた動きが活発です。ところによっては、特産品を海外に輸出することで事業規模の拡大を図っているところがあり、金融機関の枠を超えた取り組みとして注目したい点です。

A :
地域金融機関における業務の幅が広がることで、そこで働く人たちの可能性もまた広がっていくといえるのではないでしょうか。
その反面、従来の金融サービスの仕事に固執していては自らの可能性を広げることが難しくなります。自身の強みや関心事を踏まえて、新しいことに挑戦する姿勢が欠かせない時代だといえます。

業務のあり方が変わり、働き方も変わっていく中で、地域金融機関としても人事制度の見直しを進めるところが増えています。新制度を見ると、働きがいを重視した内容への改定が顕著です。
加えて、社内公募制度や外部派遣研修、専門資格取得といった人材育成を重視する姿勢がうかがえます。こうした動きは社会人として、ビジネススキルを高められる絶好の環境に繋がると思います。